山下ふみこオフィシャルブログ
2022.01.11
懲罰の経緯
山下ふみこの懲罰の経緯について 2021/12/19
統廃合問題における背景
令和元年から始まった地域の小中学校の統廃合問題について、教育委員会は地域住民への合意形成が図られないまま令和3年6月に令和5年4月の開校が決定。
それに反発した地域から、教育委員会の決定方針を撤回し市長に再協議を求める活動が始まった。
これまでも小中学校は地域コミュニティの核なので、教育委員会だけではなく市長も一緒に考えてほしいという要望が出されていたが、方針決定については教育委員会の所管であり市長としては関与できないというスタンスを押し通していた。
12/7
山下富美子市議の一般質問の論点
一般質問はこの地区の統合問題における市長の責任について追及。
学校統合は教育委員会の所管事項だが、学校教育法第2条には、学校は国、地方公共団体が設置できるものとしている。つまり教育委員会の職務権限は「統合の事務を処理する権限であり、その責任は市長にあるという前提で質問を展開。
懲罰となった問題発言「教育長、それは大きな間違いですよ」
山下：「統合についての事務処理権限は教育委員会だが、統合する権限は市長であり、学校の設置者は誰か？
学校教育法第2条、学校は地方公共団体が設置、この場合地方公共団体を代表するのは市長か教育委員会か？」教育長：「執行機関は教育委員会」
山下：「教育長、それは大きな間違いですよ。これ、執行機関・・・」と。
１２/９（木）
文科省へ議長の命を受け、公務で議運の副委員長（議員）と議会事務局2人が私の発言についての良否を伺いに文科省へ出かけ、その間に懲罰動議の提案が出されている。
12/10
本会議における懲罰動議発議者の提案理由（12/9懲罰動議の提出/議員署名）
懲罰動議の発議者の理由は、山下富美子市議の発言が、沼津市議会は会議規則（議員は議会の品位を重んじなければならない）で動いているので動議を出したという。具体的な内容は、設置された委員会の中で慎重に確認をして審議をしていただきたいという答弁に終始。
12/13
懲罰特別委員会での私の弁明：「大きな間違いと指摘した理由」
私は執行機関を質問したのではなく、教育長が私の質問をはぐらかしたので大きな間違いと発言。しかし、その理由は理解されず、教育長が正しい答弁をしたにもかかわらず、教育長を誹謗中傷し、侮辱する発言と断定。
懲罰特別委員会での審議委員会では、懲罰動議の提案理由などの具体的な内容についての説明及び発議提案者に対する質疑は、本会議で提案説明がされているため必要ないという理由で省略。
その後、委員10人が其々懲罰に対し意見を述べた後表決。（陳謝2・戒告7・退席1）主な理由として一面的・断定的な法解釈に基づき、「教育長、それは大きな間違いですよ」と発言し、市長に対しても、「大変残念な答弁ですけれど」と発言したことは、正しい答弁をした市長や教育長を誹謗中傷し、侮辱することにもつながるという事で、何が議会の権威を汚し、何が品位を汚したのかについての具体的な理由は示されなかった。
12/17
最終本会議での懲罰特別委員会委員長報告
正当な答弁を行った当局の信用を大きく失墜させる無礼な言葉を用い、かつ、自身の法の解釈で断 定的な発言をしたことなどは、沼津市議会の品位を汚すものであり、地方自治法 第１３２条に規 定する言論の品位 及び沼津市議会 会議規則 第１５２条に規定する品位の尊重に違反するものである。よって、地方自治法 第１３５条 第１項 第１号の規定により戒告すると報告。
→山下富美子の一身上の弁明→討論の通告（申し合わせ事項で所管の委員は討論をしないという事で賛成討論だけが行われた）→起立採決で戒告処分可決
**********課題****************
懲罰に至る経緯と議事録削除
・12/7一般質問がすべて終了後、山下富美子市議の発言についていくつかの指摘が教育委員会から出された。議会として、文部科学省に確認に行くので、そこで山下富美子市議の間違いが明確であれば削除に応じると答えた。
12/9文科省に議長命で議員と議会事務局2人が行ったが、12/7以降一度も削除等の指摘がないまま懲罰動議が出された。
12/17本会議での戒告に続き、議長から一般質問における山下富美子市議の発言には一部不穏当発言があり取消しを命じる。 なお、会議録については後刻議長のもとで精査の上、措置させていただくという事で、ご了承願うと言い渡された。
★★★懲罰特別委員会における審査順序★★★
沼津市議会会議規則第96条には、質疑、討論、表決の順序によって行うとあり、各委員の意見表明のみで表決をかけるということは、議会制民主主義を損ねるもので、議員の自主的、自立的活動を委縮させることになりかねない。
★★★二元代表制の根幹★★★
「教育長、それは大きな間違いですよ。これ、執行機関・・」という発言と市長の答弁に対する「大変残念な答弁です」という2つの発言が市長や教育長を誹謗中傷し、侮辱する発言というが、議員が其々の調査に基づく自分の見解を述べ当局を追及することは当然であり、二元代表制の根幹である。