山下ふみこオフィシャルブログ

2022.10.31

鉄道高架事業費1034億円と工期延長 NO1

静岡県は7/12に「沼津市鉄道高架事業」の再評価調書を公表。

平成15年から19年ぶりの見直しによって増額された事業費は市債(借金)で賄うと新聞には書かれていたが、実際、市債を充てるには現状の市税等の一般財源が増加しないとほぼ不可能である。それを可能にするなら、事業期間を延伸し単年度予算を小さくすれば財政上可能だともいえる。
しかし、事業期間をこれ以上延伸すれば、B/C(費用対効果)1.1からさらに小さくなり、1.0を切れば事業価値がないことにつながる。
再評価では高架化事業を継続としたがその理由に納得できる市民がいるのだろうか?

その理由とは:人口減少・少子高齢化社会に備え、核となる事業であり、市が目指す「ウォーカブルでカーボンニュートラルなまちづくり」を実現するとともに、駅周辺の課題を解消する事業である。
ウォーカブル:車中心から”人中心”の空間へ。居心地がよく歩きたくなる
カーボンニュートラル:二酸化炭素(CO2)の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること

---------R3年以降
----------沼津市負担の事業費内訳:419億円=一般財源42億円 + 市債336億円 + 市費42億円(未執行)---------

---------------沼津駅周辺総合整備事業1452億円のうちの市費419億円の90%は借金で賄う-----------

-------------------事業ごとの財源内訳---------------------

●事業費の見直し:鉄道高架事業費本体:787億円 → 1034億円 R2執行率4.5%
鉄道高架事業費R3以降の事業費:740億円+247億円増額 → 987億円
そのうち市負担分R3以降事業費:161億円+56億円増額  → 217億円(市負担)の内訳(一般財源22+市債195)
工期の見直し H15(2003)~R23年度(2041)完成 (当初計画より7年延伸)*

鉄道高架関連事業(用地取得や道路・歩行者通路の整備)事業主体・沼津市:445億円 R2執行率43.1%
445億円内訳(国147億円+県2億円+市296億円(一般財源160+市債136)
→ R3以降の事業費253億円のうちの市費121億円の内訳(5+市債117)+国111億円(社会資本整備総合交付金他)

●土地区画整理事業費(高架化によってできる鉄道跡地利用により宅地増進ための区画整理)
事業主体・沼津市:294億円(R2執行率27.9%) →(R3年8月事業費の見直し294億円から288億円へ
R3以降の事業費212億円のうちの市費81億円 +国89億円+県30億円

1034億円(見直し後)✙ 445億円 ✙ 294億円 = 総額 1773億円のうち市費419億円
R3以降の事業費 987億円+253億円+212億円=1452億円のうちの市費419億円

R3以降の市費  
217億円(22+195市債)✙121億円(5+117市債)+81億円(15+市債24、+市費42億円(駅南第2未執行分)

R3年以降の沼津市事業費の内訳
419億円=一般財源42億円 + 市債336億円 + 市費42億円

7/15 沼津朝日新聞

                 ↑ 7/15 毎日新聞    
↓静岡県の再評価調書がHPへ

鉄道高架事業費の見直し

備考

〇まちなかウォーカブル推進事業【社会資本整備総合交付金・補助金】(R2新設)
・都市再生整備計画事業等において、車中心から人中心の空間へと転換するまちなかの歩ける範囲の区域において、街路・公園・広場の既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援する事業。
・事業主体 : 【交付金】市町村、市町村都市再生協議会等 【補助金】都道府県、民間事業者等
・国費率 : 50%

〇都市再生整備計画事業【社会資本整備総合交付金】(R2改変)
・市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。
・事業主体 : 市町村、市町村都市再生協議会等
・国費率 : 40%(国の重要施策に適合する事業については45%)

〇都市構造再編集中支援事業【補助金】(R2新設)
・「立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靭な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。
・事業主体 : 市町村、市町村都市再生協議会、民間事業者等
・国費率 : 50%(都市機能誘導区域内)、45%(居住誘導区域内等)

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