山下ふみこオフィシャルブログ

1：再評価はなぜ行われたのか？

A-1：社会経済情勢の急激な変化から事業費の増額及び期間の変更が生じたから　（本当かな？）

A-2：新貨物ターミナルの用地取得後、事業費及び事業期間が明確となり、来年度（R5～）から鉄道高架工事の着手にめどがついたから、事業認可変更を行うため再評価を実施した。
（Ｈ15年から20年間、事業費の見直しは一度もされなかったのは何故？）

新計画期間：平成15年度（2003年）の事業採択から令和23年度（2041年）完成予定。
　　　　　　令和5年度から着手し18年間に及ぶ長期事業。（果たして計画通りいくのか？）

高架化事業採択のＨ15年（（2003）から人口は減少し続けている。
↓のグラフは年少（14歳以下）、生産年齢人口（15～64歳）老年（65歳以上）の人口推移。
高架事業計画期間はＲ23年度で完了予定→その頃、人口は14万人台、0歳～14歳までの人口は4割減少
              R22年 （2040）  R2年（2020）
総人口　　145,086人　　　（187,027人）    →41,941人減 /22%減
年少人口　　11,804人　　　(19,254人） 　 →7,450人減/39％減
生産年齢人口71,994人 　　（107,530人） 　→35,536人減/33％減
老年人口　　61,288人　　　（60,243人）　　→1,045人増/2％増

2:長期化による投資効果B/C（費用便益比）の影響は？

事業継続の前提条件となるＢ／Ｃが 1.0 を下回る場合、事業継続されるのか

A:費用便益比B/Cの大きな要因は将来交通量、コスト、事業期間である。事業が遅れれば遅れるほど計算上は便益が落ちる結果となるが、B/Cが1.0以下でも3 つの視点で総合的に再評価する。

1・社会経済情勢等の変化　→　将来、人口が増え経済が上向き税収の増が見込めるのか？

2・事業の投資効果　　　　→　事業が遅れればＢ/Ｃ1.1はさらに下がり1.0以下で投資効果があるといえるのか？

3・事業の進捗状況　　　　→　労務単価や資材の高騰、景気の状況により進捗が計画通りいくのか？

0～5歳までの人口減少の状況を見ると、低年齢層ほど人口減の幅が大きくなっている。
1歳児は15年間で（H20～R4）39％減、0歳児は36％減と最も減少幅が大きい。