山下ふみこオフィシャルブログ

11/25から始まった第15回定例会は12/16で閉会。

今回、未来の風は特別職の議員を始めとした市長、副市長、教育長の期末手当の引き上げすべてに反対をした。その前に総務委員会の議論において引き上げをする妥当な理由が、賛成議員からは何も意見がないまま討論は私の反対意見だけであったが、今日の最終日の本会議においても賛成討論がないまま反対討論だけで最終的な採決を行い、賛成多数で全ての期末手当の引き上げが可決した。

今回は引き上げによって予算計上した一般会計補正予算に対して反対討論を行う。

受け取り拒否
議員期末手当の引き上げ分より所得控除した48,360円を受け取り拒否し、法務局へ供託する。

↓議員の期末手当、特別職の市長・副市長・教育長の期末手当の引き上げが賛成多数で可決。

議第77号沼津市一般会計補正予算について反対の立場から意見を述べさせていただきます。

反対の理由は大きく4点です。

1点目
今回の人事院の給与の引き上げは国家公務員と民間の給与の格差を埋めること、また、民間ボーナスの年間支給割合から国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の年間支給月数を合わせることを目的に国家公務員に対して人事院勧告を行い、沼津市はそれに倣ったものです。
しかし、これは一般職の公務員に対する措置であり、特別職である議員をはじめ、市長、副市長、教育長に対しても人事院勧告や職員の給与動向に準じて変更するものではないと思います。それが特別職に対しても適用されるという考えには同意できません。

 2点目
人事院は民間給与との比較では、主に企業規模50人以上を対象としたものです。沼津市の税務概要で令和3年度結果の民間企業の規模別でみると、企業数6665社のうち、50人以上は296社、約4.4％にしかあたらず、さらには企業収益にかかわる法人税割額は前年度の63％にまで落ち込んでいます。地元企業の状況や地域の状況を踏まえれば、今回の特別職の期末手当の引き上げは到底考えられず、その妥当性を見出すことはできません。

 3点目
今、市民の日常生活にかかわる物価の高騰や光熱費の値上げなどは市民生活を直撃しています。市民の不安がある中、県内において議員及び特別職（市長・副市長・教育長）期末手当の値上げをしない自治体もわずかながらあります。

 4点目
多くの女性 が従事している会計年度任用職員のパートタイムには勤勉手当の改定には法律上あてはまりません。しかし、自治体によって正規職員に倣って引き上げているケースもあります。社会全体で男女賃金格差是正が求められている中で、沼津市がその処遇の改善に踏み出していただきたいと思わざるえません。

 以上をもって、補正予算に反対をいたします。