今朝（7/2）の東京新聞に厚労省が定義する合計特殊出生率の計算方法が実態を把握していないという記事がありました。日本人の父と外国籍女性から生まれた子どもは数えているのに、分母に外国籍女性を入れていない。

www.tokyo-np.co.jp/article/260366

合計特殊出生率は少子化対策の基本となる数字であるにも拘らず、分母に外国籍の女性を入れない事実が明らかになったと報道。子ども数だけ分子に入れて、分子だけが大きくなる問題は、内閣府の将来推計人口のシンポジウムで参加者が指摘した。外国人の数が増えていく中で、今後もっと大きな問題になっていくでしょう。

2023年6月3日：厚生労働省はこのほど、2022年の人口動態統計（概数）を取りまとめ、公表。
出生数は7年連続で減少。合計特殊出生率は過去最低の1.26で前年の1.30より0.4ポイント低下

今朝の沼朝の投稿欄には、令和2年9月30日の市議会一般質問の杉山企画部長の答弁において、鉄道高架事業推進の根拠に関連し、沼津市の定住人口について「2035年の沼津市の合計特殊出生率を2.07とすることで2060年には14万3000人程度の人口確保を目指している・・・」と答弁。

しかし、今回公表された合計特殊出生率は過去最低の1.26。さらに厚労省はこの計算方法の分母に外国籍の女性の数を入れず、子どもの数だけを分子に入れていたという事実が公表され、さらに、この出生率は下がるだろう。

鉄道高架事業推進の一つの根拠であり基礎となるこの数値が、実態を表していないという事実が明らかになり、早い段階で実態を見直すべきである。