↓のグラフは沼津市の人口推移です。沼津市のHPで公表している住民基本台帳と社人研の将来推計の比較。
高架化ができる2041～2045年頃の人口推移を比較。（2041年高架化事業の完成予定）

1. 人口推計の「致命的な乖離」：現実と希望の2万人差
市の計画は、2035年に合計特殊出生率が2.07まで回復するという、極めて楽観的な「希望的数値」に基づいている。

• 現実との落差: 日本全体の出生率が1.15（2024年）まで落ち込み、過去最低を更新し続けている中、その約2倍近い2.07を前提にすること自体、科学的根拠を欠いている。

• 人口の差: 社人研推計（国）と市の将来展望では、2060年時点で約4万2千人もの差が生じている。

• 矛盾点: 「人が増える（あるいは減らない）」という前提で税収を見積もり、巨大インフラへの投資を正当化しているが、土台となる人口がこれほど乖離すれば、財政計画は破綻する。
•  2. 「納税者4万人減」と「高齢化率50%」のダブルパンチ
  高架化が完成する2041〜2045年頃、沼津市の社会構造は劇的に変化している。

• 現役世代の激減:納税の中心である20〜59歳が約3万8千人（43%）も減少。これは、隣接する長泉町の全人口に匹敵する規模が消えることを意味する。

• 需要の消失: 高齢化率が50%に達すれば、必然的に車の運転免許返納者が増え、交通量は激減する。「渋滞解消」や「踏切による分断解消」を大義名分とする高架化だが、完成時には肝心の「車を利用する現役世代」がいなくなっている矛盾がある。

• 維持費の重圧: 人口が減り、税収が落ち込む中で、完成した巨大な高架構造物の維持管理費が、次世代の肩に重くのしかかる。

3. 物価高騰による「投資対効果（B/C）」の再検証
事業費の増大は、この矛盾をさらに決定的なものにする。

• コストの膨張:当初の見込みから資材費・人件費が跳ね上がっている。一方で、前述の通り「利用する世代」は減るため、事業の便益（メリット）は目減りする。

• ラストチャンスの問い:「今やらないと」ではなく、「今ならまだ止まれる、あるいは計画を変更できる最後の機会」。物価高騰と人口減少・現役世代の激減という、計画策定時には想定外だった事態が起きている今、改めて立ち止まり、高架化をはじめ、全ての事業の総検証が必要である。

結論「沼津市の未来を考える上で、『出生率2.07』という砂上の楼閣の上に、数百億円規模の事業を乗せ続けることは、政治としての無責任ではないか。 20年後、納税対象者の現役世代が4割減り、市民の2人に1人が高齢者となる沼津市において、この巨大なコンクリート構造物は本当に市民を幸せにするのか？
現実的な人口推計（社人研データ）に基づいた、身の丈に合った財政・都市計画へ修正すべきである。