山下ふみこオフィシャルブログ

代表質問で第1・第2校区の学校統合問題について浅原議員から質問されているが、答弁になっているのでしょうか？

Q：2年間進展がなかった第2校区の統合問題はどう解決されたるのでしょうか。
Q：2年間進展しなかった原因はどこにあったとお考えでしょうか。
Q：この問題がとん挫した状況をどのように分析されているのでしょうか。

教育長の答弁：（Ｑへの回答？）
この2年間の状況について第二中学校区の学校適正化については、令和3年度 の方針廃止後に地域に意見の取りまとめを依頼。令和4年度には第ニ地区コミュニティ推 進委員会を中心に、令和4年9月から6回の会議を経て、令和 5 年6月に意見・提言書が提出。コロナ禍により地域に対して情報を十分に伝え切れなかったことを踏まえ、 令和5年8月に地域住民説明会を開催し、保護者や地域、学校の代表に有識者を含めた学校 の未来を考える会を組織し、今年度2回の会議を開催した。

Q:学校の統合により、学校施設の維持管理経費はどのくらい縮減されるのか。

学校数が削減と なった場合：教育長の答弁
R4年度決算の歳出額を基に学校の維持管理経費 を試算した場合：総額16億8300万円（1校の維持管理経費4400万円）
学校が1校減となった場合：4400万円相当額の縮減が見込まれる。

学校の 適正化を進めることは、公共施設マネジメントによる施設運営の効率化に資するだけでなく、子供 たちに、よりよい教育環境を整えられることから、教育の質のさらなる充実が図られるものと考え ております。

↑学校を縮減すると、1校当たり4400万円の維持管理費は、学校数が減少すれば経費がかからず施設運営は効率化する。そして学校は小規模は整理し大規模になれば、教育の質が充実するって言っている？
「これって、統合すればこんなに経費が浮いてイイことがあるって事？これが真意？まさか？大変！」

今回、1昨年の私が懲罰になった統合問題は、地域との合意形成に至らず白紙になった経緯がある。

今回は2つの問題点がある。

1点目：「学校の未来を考える会」の在り方の不信感
昨年から、教育委員会は「学校の未来を考える会」を設置し、子どもたちの教育環境を最優先に話し合う会を設けた。

教育委員会は3中学校区での話し合いを進めているが、その中でも千本小、第2小のある第2中学校区の問題がある。

子どもの数が少なくなると、2つ以上の学年の児童生徒を一つに編成した学級をつくることになる複式学級の問題や登下校時の安全性などの問題がでてくる。

学校統合するか否かの方針を決めるのは、教育委員会であるが、まずは「学校の未来を考える会」で保護者や地域住民の意見を聴収していくというもの。

しかし、今回の学校統合における意見収集の場というが、果たしてそうだろうか？手法は違っても、まるで前回と同じではないだろうか？
前回、地域と市長部局・教育委員会が混乱した状況を繰返さないために、第2地区コミュニティ推進委員会が2度にわたる意見提言書を出している。しかし、↓の回答は前回と同じ対応ではないのか？
市長も教育長も彼等の要望に応えるには「学校統合の方針が決定された場合」であり、統合の前提がなければ「まちづくり」の観点からの協議はしないという回答。

2回目の意見提言書：
沼津市長が、小中学校の適正規模適正配置について、保護者・地域住民・有識者・市の他部局も交えた新たな検討の場を組織し、「まちづくり」の観点から再協議していただくこと。

なぜ答えないのか？
教育長の答弁は「統合ありきの話し合いではない。子どもの教育環境を最優先に話し合いをする事が大事」と言いながら、意見提言書の回答には「学校統合の方針が決定された場合」と繰り返すだけで真正面から答えようとしないのは何故なのか？