山下ふみこオフィシャルブログ

6月議会の一般質問は障害者と言われている中の、難病患者について一般質問をするために調査をしていくと、驚いたことに、沼津市の障害者計画には難病者と言う文字がほとんど見当たらない。と言う事は、同じ障害者でもその存在はほとんど知られていないことが分かった。

また、市役所の障害者雇用の法定雇用率が毎年達成できずに、毎年、静岡県労働局から「障害者採用計画」を作成させられ、法定雇用率達成に向けた指導を受けていたことが分かる。

難病者について

2023年5月、厚労省の資料（障碍者福祉サービス等報酬改定検討チーム）で、日本の障害者総数が約1160万人となり、人口の約9.2％になることが分かった。障害者の中には受給者証を所持している指定難病者は105万人、希少疾患、難治性慢性疾患の方は700万人以上いると言われている。障害者手帳保持者に匹敵する難病者がいるにもかかわらず、難病者は制度のはざまに置かれてしまっている。難病は誰もがかかる可能性を持っているが、その現状を知る機会が少ないことを、私は社会問題としてとらえ、障害者と難病者について質問をした。

1回目の質問

市内事業所における障害のある人及び難病のある人の雇用促進に係る取組や見解について
〇市長

本市では、静岡労働局との間で、障害のある人の雇用や労働環境の改善に関する情報の共有化及び相互の連携を図るため、雇用対策協定を結び就労支援を促進。

また、障がいのある人や 難病のある人を含めた多様な人材が定着して就労できるよう、事業者に対し、労働環境の改善などの意識啓発セミナーを開催。今後も関係機関との連携を密にし、様々な施策を通じて、 市内事業者への障がいのある人及び難病のある人の雇用の促進に努める。

 障がい者及び難病者を取り巻く環境について
○福祉事務所長

指定難病に対する特定医療費助成は国において行っており、本市では、指定難病に対する独自の 医療費助成は行っておりません。本市における障がい福祉 サービスの利用者は全体的に増加傾向。とりわけグループホームに入居し、相談や日常 生活上の援助を受ける共同生活援助と雇用契約は結ばずに、事業所内において就労の機会や生産活 動の機会を提供する就労継続支援Ｂ型の利用者が増加。

令和３年４月に開設した障がい者基幹相談支援センターにおいて、難病のある人を含めた障がいのあ る人及びその家族等の相談に応じるほか、様々な福祉サービス等の利用など、総合的な支援につな げている。

 障害者雇用の取組みについて
○総務部長

 本市役所における過去５か年の障害者雇用率は、令和元年度が 1.7％、令和２年度が 2.0％、令 和３年度が 2.2％、令和４年度が 2.1％、令和５年度が 2.0％。これまでの障 がい者雇用の取組は、ハローワークを通じて、障がいのある人の募集を継続して実施 するとともに、同所が主催する障がい者就職面接会等に参加し、障がいのある人に対し、市役所に おける業務の説明や市職員募集の周知を図るとともに、就労移行支援事業所を訪問し、市役所への就職希望者に対し、就労の申込みをする働きかけを行ってきた。