山下ふみこオフィシャルブログ
2025.07.21
子宮頸がんワクチン（ＨPVワクチン）の副反応 by 6月議会
子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種の前に知って欲しいほんとうのこと
がんを予防する有効性は証明されていません。それなのに、重篤な副反応疑いの報告が急増している。
ＨＰＶワクチンの接種は、昨年夏以降、キャッチアップ接種対象（平成9年度生まれ～平成19年度生まれで、過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない女性）による受診数が急激に多くなり副反応との関係を懸念する。
ＨPVワクチン接種後に起きた健康被害に対して、医療機関から因果 関係を認めてもらえず、治療にたどり着けないまま通学・進学や就職を諦める事例がある。
知り合いのお嬢さんは、体調に異変が起きている状況に、どの病院でも原因がわからず、やっと巡り会った医師から初めてＨＰＶワクチンによる後遺症だと指摘されたのは、接種後 10 年経過していた。
重度の副反応に関しては少数であるがゆえに、リスク共有の意味からも、 健康被害救済制度の整備が重要であり、接種前後の対応が非常に大切であると考える。
Q:１点目、ＨＰＶワクチン接種数と副反応との関係
市民福祉部長：ＨＰＶワクチン接種数は、令和６年度は前年度に比べ 2,766 件増加し4,555 件。前年度と比較し、接種数は増加しておりますが、副反応疑いの報告は、一般的には、ＰＭＤＡ（独立行政法人医療品医療機器総合機構から県を経由し本市へ報告があるが、副反応疑いの報告はない。
厚生労働省の ワクチン分科会副反応検討部会の副反応疑いの報告では、R６年１/1～３/31までの３か月で 66 件、7/1～9/30までの３か月で186件。
Q: 接種数と副反応の関係について、
市民福祉部長：一般的には、ワクチン接種において副反応は不可避的に発生するが、接種それぞれの状況が異なることから、その関係性については難しい。
Q: 正確な情報提供をする沼津市の役割について
市民福祉部長：自らの意思で接種する認識を高めてもらうため、市HPや受診案内通知を通じてＨＰＶワクチンに関する接種の効果やリスクの情報提供を行っている。
HPVワクチンは、子宮頸がんなどを予防する有効な手段として推奨されているが、一 方で、副反応に対する不安や疑問の声があることも認識している。
Q: 子宮頸がん検診状況と取組
市民福祉部長：子宮頸がん検診のR６年度対象者８万2821人のうち、受診者は１万962人、受診率13．2％。このうち無料クー ポン券対象者は843人で、受診者は86人、受診率は10.2％。傾向は40 代の検診率が高く、若い世代や高齢になるにつれて低下。若い世代の受診率を向上させる取組は、無料クーポン対象者への受診勧奨通知の送 付や、チラシの配布、市HP、ＳＮＳ等による情報発信の実施。
Q: 販売開始から 2024 年12/31までで、100万回当たり、重篤副反応疑いは何件か
○市民福祉部長：厚生労働省のワクチン分科会副反応検討部会の報告は、全国における100万回当たりの重篤な副反応疑い件数は、 サーバリックスが214.3件、ガーダシルが141.1件、シルガードラインが69.4件。
Q:ＭＲワクチンや４種混合ワクチンと比べて、ＨＰＶワクチンの重篤副反応疑 いはどれぐらいか。
○市民福祉部長：100万回接種当 たりの重篤な副反応疑いの件数はＭＲワクチンが、16.2件、４種混合ワクチンが21.7件、ＨＰ Ｖワクチンが149.8件。重篤な副反応疑いの頻度は、ＨＰＶワクチンは、 ＭＲワクチンに比べ約９倍、４種混合ワクチンに比べて約７倍高い、
Q: 接種100 万回当たりの副反応報告頻度は全ワクチン23品目中、ＨＰＶワクチ ン３品目が５割を占め、上位10品目では、全体の９割を占めるがこの状況について
○市民福祉部長：国は接種による有 効性が副反応のリスクを明らかに上回るという判断の下、個別勧奨のほうを再度実施しているので、特段ほかのワクチンと比べ、件数が多いということは問題になるものではない。
Ｑ:情報提供のあり方について
○市民福祉部長：国のパンフレットや接種時期等のパンフレット、及び接種券を併せて送付。
Q:通常の予防接種よりも、数倍もの重篤副反応疑いが国から出されているが、多くの保護者は知らないと思う。知り合いのケースでは 10 年かかって娘の異変な症状がＨＰＶワクチンによるものだと分かったが、既に医療履歴をたどる証明ができず、救済制度が認められない。こうした悲劇を１人でも起こさせないためにも、リスク情報についてきちんと 伝えるべきだがその認識について
○市民福祉部長：市には市の役割がある。そもそも、市の行政の部分にお いて、この医学的また専門的な知見がない中で、国が医療関係者と議論検討した内容を否定するま たその内容についての是非を検討することはなかなか難しいものであり、我々としては、国の示す 情報をそのまま正確にお伝えするというのが妥当であるという判断のもとで、情報提供を行っている。
私の意見： ＭRワクチンの9倍、4種混合の7倍も高い重篤な服反応疑いがあっても問題ではないと言い切る根拠は国が勧めているワクチンだからと言う。国が勧めていることが全て正しいとは限らない。地域の実情に合わせた行政サービスなど自治体自らの判断で行えるからこそ地方分権ではないか！
重度の副反応に関しては少数だからいいのか？リスクが少しでもあるのなら、健康被害救済制度の整備が重要であり、接種前後の対応が自治体として非常に大切である。
