山下ふみこオフィシャルブログ

7/5、第1回目の経営審議会が開催された。総勢14名の委員構成だが4名欠席の10名出席。静大工学研究科、税理士会、商工会、自治会、農協、ホテル、女性連絡会、公募など多彩な顔ぶれでどんな議論が展開されるのか興味を持って参加。
第1回目は当局側は部長を始め、課長4人と担当者9名の合計14名である。
議事　・上水道事業及び下水道事業の現状について
　　　・井田簡易水道事業の統合について
13：30から当局の説明があり、質疑が2，3あっただけで何も議論がないまま30分ほどで終了。
もう少し、議論していただくための丁寧な説明がないと、数字だけの決算見込みを見せられての説明は理解できにくい内容ではなかったのか。
説明は事業の執行状況・経営状況・今後の経営・事業予定等と大変重要なテーマであり難しい内容であった。今後の経営如何によっては、料金値上げや民営化等についても言及していくことにも繋がるのに、このままでは、議論も質疑もないまま、当局の審議会を開催し、ご意見を承ったというだけの既成事実だけで、このまま単なる報告会に終始しなければいいかと懸念させるような第1回目であった。
せっかくの委員の質問も次回に回答が持ちこしになったりして、回答如何によっては、次の質問が出たかもしれないと思うともっと用意周到で臨むべきではなかったのかと思わざる得ない。

第1回沼津市地域公共交通協議会が7/2に開かれた。14：00～1７:30までトイレ休憩なしのガチンコ勝負。次年度事業実施のため、来年3月までに公共交通網形成計画を策定する協議会である。行政、一般旅客運送、商工団体、利用者、国交省、県、警察、総勢28人の方々が、率直な意見を交わし、久々にガチンコ勝負の白熱した議論が展開された。毎回、色々の協議会に傍聴者として参加しているが、やはり、今回2人のキーパーソンがいたことで議論が深まったと思う。いつも用意された質問回答では何も生まれないし、いつも結果的には行政が描いたものに落ち着いてしまっていないだろうか。
今回のように紆余曲折しながらも　行政側にとって目指すところは市民にとってどうあるべきか、民間にとっては、経営維持ができるのかに焦点が絞られていくのだろう。次回に大いに期待したいところである。
よく市民が言うのは、行政サイドの有識者で固まってしまうので、どこの自治体も同じような無難な計画になり、結局、絵に描いた餅になり機能しないと指摘される。

今回、冒頭に行政側がプロジェクターで示した資料は、まさしく国が示した資料であり、きれいには作られているものの、何も沼津市の独自性がないものであった。そこに有識者委員のひとりがずばり「何も独自性がない。こんな計画でいいのかっ？」と苦言を呈したことが発端で、さらにもう一人の有識者委員が突っ込んでいくことで、今までの協議会にはない議論が展開されていった。やはり、市民の基本的な足になる公共交通の大切さは現場の方々、専門的知識を持った方々、当事者、そして行政側の調整によって、公共交通が維持されてきていたのだと改めて実感する。

今回の補正予算は5,190万円（土地収用法の手続きを進めていく上で収用委員会に必要となる業務の経費）

内容：◎裁決申請する際の県への事務手数料805万7千円
　　　◎申請後の審理への対応業務等の委託料3,024万３千円
　　　◎申請後の県収用委員会が行う不動産鑑定評価手数料への負担金1,360万円

反対地権者がいるにもかかわらず、収用委員会に必要な経費を予算にあげることは
沼津市の強制収用に向けた行為は事実上、話し合いによる解決の道を閉ざしたことに繋がる。

　　　　　　　　　　　　　↑9/20までに申請
　　　　　　　　　　　　　　　↑収容委員会の処理期間は約7か月↑

上の表を基に沼津市の用地取得に向けた土地収用法の手続きの進め方について
H30・10/30～11/2　土地収用法第35条調査（立ち入り調査に入る）　対象地権者は27人
調査結果を基に土地調書・物件調書の作成
↓　H30・12月末～2月中旬　
全地権者に補償内容や金額の提示をする
↓　H31・6月末～8月中旬まで　（6月末：残りの地権者11人）
提示したその後6か月以内に契約した場合は5000万円の税控除の権利期間
（通常、譲渡所得には税率約20％が課税されるが、公共事業では、買い取りの申し出をした日から6か月以内に契約をすれば、譲渡所得から5000万円控除される）
↓　8月中旬を過ぎれば税控除の権利が消失する　　
事業認定のみなし告示日の平成30年9月21日から1年以内に県収用委員会に申し立て
（つまりH31年9月20日までには裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てを、共同事業者の県と申請する）