山下ふみこオフィシャルブログ

9月議会直前において市長が「長期財政に関する試算」を公表した。
その記者会見で、市長は「沼津の財政がどうなっているのか、という市民の疑問に答える形にした。財政の健全性は保たれている」と強調した。
市民が抱く疑問や不安をできる限り解消したいという市の狙いがあったためだ、と9/6の静岡新聞にはそう書かれていた。
その試算が本当に市民の疑問や不安を解消できるものになっているのかどうか、私を含めて多くの議員が一般質問をした。（↓記事クリック拡大）

一般質問において、この試算の意義について質したところ、当局は「施策には反映しない」と答弁。
ではなぜ公表したのか？
施策に反映しないものを、副市長が中心となって、財政課の職員は夏休み返上でその「長期財政試算」を作り上げたのは何故か？
少なくても公金を使ってやるからには施策に反映するものでなければならないはず。まして、市民の不安を払しょくするための試算の公表ではなかったのか？

議会の一般質問では、市長からはいっさいの答弁を得ることができなかった。そこで今回、市長と「長期財政に関する試算」について面談を申し込んだが、一旦はそれも拒否された。
理由は「議会で充分議論をしつくしているのに必要なのか・・・」というものだった。

今まで少なくても議員が市長との面会を申し込み、話し合いに応じてもらえなかったことは一度もなかった。前市長の時は時間が空いていれば、その場で応じてくれたこともあった。

そんないきさつの中で、申し入れてから3週間という期間を経てやっと議員6人（3会派）の面会がかなった。

6人の議員の申し入れ書を市長へ手渡す。以下に添付　↓クリックすれば拡大

今回、市長との面談は市民は入れないという市長側の意向で成立した経緯があります。それでもと思う方もいて、雨の中をかけ付けて下さったのですが、双方に申し訳ないことでした。廊下で待っていた方もいたと聞きました。市長面談後の記者会見場の席に同席してくださった方もいました。
記者会見後、貴重な意見も聞かせていただき、議員6人真摯に受け止め、実行に移そうと話し合いました。

今朝の沼津朝日新聞に「ぬまづのミライ」を「ぬまづのミイラ」と読み違えてしまったという市民の投稿を掲載する。

今議会で、市民から請願第1号
「浜岡原発の再稼働を認めない」とともに、情報公開、避難計画の作成など、浜岡原発事故対策を求める請願
今回の請願は「浜岡原発を廃炉にし原発ゼロを目指す沼津市民の会」から出された。
（1）「再稼働を認めない」という立場を明確に表明し、県知事の姿勢を支持すること
（2）原発事故が起きたら、情報を公開し、どう対処するのか防災計画に明確にし、市民に周知すること
（3）原発事故に伴う避難計画を立て、市民に周知すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上がその請願内容。
しかし、本議会において賛成6:反対21で不採択になった。

現在も福島原発事故の原因が解明されていないまま、放射線による被害は深刻な問題に発展している。各地の原発が再稼働をしている状況は、活断層の真上に建つ浜岡原発は、その風下にある沼津市にとって他人事ではない。市民の安全にとって必要な項目を追加することは議会としての責務であると思うが、21人の議員は「Ｈ24に浜岡原発に対し意思表示を明確にしている。今後は再稼働すべきどうかはさらに議論すべきである」として反対したことは大変残念なことです。

↓画像をクリック（拡大してご覧ください）

反対討論の最後の章です。なぜ、必要な事業が進まないのか、先に述べた財政的な課題が重くのしかかっているからこそ、市民生活の根幹事業が検討されずに先送りせざる得ない状況です。
本来ならば、これらの事業も一緒に考えるべきことではないのでしょうか。
必要な検討すべき大型事業（高架事業・中間処理施設・体育館）は、これだけではないはずです。

-------------------------以下　反対討論-続き----------------------

　次に、決算年度について、政策的な観点からいくつかを述べたいと思います。

評価するものとして公民連携の推進事業として民間主導による2つの事業です。
1つにはリノベーションまちづくり
空き家や空き店舗に若者や地元のオーナーを巻き込み、そこに新たな機能を付加することで、遊休不動産の再生と雇用を目指す取り組みは、地元を離れた若者やこのまちに関心を持つ人たちを巻き込んだ新しいまちづくりを進めています。
もう1つは「まちづくりファンド」
ファンドの資金を使って、地域に人のつながりを生み出す取り組みやその拠点となる交流の場づくりなど、市民が主体となった事業を展開しています。
この事業はHPや広報でも巾広く周知し、その成果についても公表し、事業の透明性を図っていることも評価したいと思います。

次に政策的な課題として市民生活の根幹にかかわる事業について述べておきます。

まずは最終処分場です。
すでにその期限が迫る中、廃棄物処理計画にも示されていながら進展していません。焼却灰も含めた一般廃棄物の95.7％が外部委託処理に依存している現状です。さらにはごみの焼却施設も整備しなければならないといった課題が山積です。

 次に斎場の問題ですが、
施設全体が老朽化し、建物や設備において何年にもわたり不具合が生じているにもかかわらず、施設全体の検討を行っていない状況が今回の決算審査で露呈しました。

 さらに築51年経過したこの庁舎の老朽化問題。
昨今の全国の状況は地震災害において耐震化はされていても被災をして大きな社会的問題になり、同規模の自治体では更新計画が進んでいます。しかし、未だに沼津市おいては更新についての検討がされていないのが実情です。今後、公共施設マネジメント計画にのっとって、個別計画を作っていくとは何とも危機意識の欠如の表れとしか言いようがありません。他市同様に庁舎建設基金などの必要性は喫緊の取り組みではないでしょうか。

続きは「その1」へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
--------------------------------------まとめは「その1」へ--------------------------

下記のグラフは（赤）投資的事業（建設事業費等）に占める一般財源が年々減少している状況がわかるでしょうか。それは（青）高齢者医療費や小児医療費助成や生活保護費等の社会保障費、つまり扶助費が大きくなれば、投資的事業は抑制せざる得なくなる。
この30年間のスパンで見たときに、青（扶助費）が年々大きくなり、H25の時に、そのグラフに占める赤（建設事業等）と青の割合が逆転している。
（赤・34億円）:（青・40億円）
今後、人口減少が進み、高齢者数が減少しても、納税義務者数も減少するので、税収はさらに縮小していく傾向にあり、これから本格的に始まる老朽化対策、そして喫緊の課題の耐震化されていないごみ焼却施設と体育館、さらには高架化事業。
ピーク時の1/3にまで建設事業等に投資する一般財源が小さくなった今、どうやって喫緊の老朽化対策を進めていくのか、他市町に比べ、これから大型事業を進めなければならない沼津市にとってさらに厳しい財政状況にならざる得ない。

　　一般財源とは：　歳入のうち、市税、地方交付税、地方譲与税などで使途が特定されない財源
特定財源とは：　歳入のうち、国庫支出金・使用料・地方債などで使途が特定される財源