山下ふみこオフィシャルブログ

今朝の沼津朝日新聞に「ぬまづのミライ」を「ぬまづのミイラ」と読み違えてしまったという市民の投稿を掲載する。

今議会で、市民から請願第1号
「浜岡原発の再稼働を認めない」とともに、情報公開、避難計画の作成など、浜岡原発事故対策を求める請願
今回の請願は「浜岡原発を廃炉にし原発ゼロを目指す沼津市民の会」から出された。
（1）「再稼働を認めない」という立場を明確に表明し、県知事の姿勢を支持すること
（2）原発事故が起きたら、情報を公開し、どう対処するのか防災計画に明確にし、市民に周知すること
（3）原発事故に伴う避難計画を立て、市民に周知すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上がその請願内容。
しかし、本議会において賛成6:反対21で不採択になった。

現在も福島原発事故の原因が解明されていないまま、放射線による被害は深刻な問題に発展している。各地の原発が再稼働をしている状況は、活断層の真上に建つ浜岡原発は、その風下にある沼津市にとって他人事ではない。市民の安全にとって必要な項目を追加することは議会としての責務であると思うが、21人の議員は「Ｈ24に浜岡原発に対し意思表示を明確にしている。今後は再稼働すべきどうかはさらに議論すべきである」として反対したことは大変残念なことです。

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反対討論の最後の章です。なぜ、必要な事業が進まないのか、先に述べた財政的な課題が重くのしかかっているからこそ、市民生活の根幹事業が検討されずに先送りせざる得ない状況です。
本来ならば、これらの事業も一緒に考えるべきことではないのでしょうか。
必要な検討すべき大型事業（高架事業・中間処理施設・体育館）は、これだけではないはずです。

-------------------------以下　反対討論-続き----------------------

　次に、決算年度について、政策的な観点からいくつかを述べたいと思います。

評価するものとして公民連携の推進事業として民間主導による2つの事業です。
1つにはリノベーションまちづくり
空き家や空き店舗に若者や地元のオーナーを巻き込み、そこに新たな機能を付加することで、遊休不動産の再生と雇用を目指す取り組みは、地元を離れた若者やこのまちに関心を持つ人たちを巻き込んだ新しいまちづくりを進めています。
もう1つは「まちづくりファンド」
ファンドの資金を使って、地域に人のつながりを生み出す取り組みやその拠点となる交流の場づくりなど、市民が主体となった事業を展開しています。
この事業はHPや広報でも巾広く周知し、その成果についても公表し、事業の透明性を図っていることも評価したいと思います。

次に政策的な課題として市民生活の根幹にかかわる事業について述べておきます。

まずは最終処分場です。
すでにその期限が迫る中、廃棄物処理計画にも示されていながら進展していません。焼却灰も含めた一般廃棄物の95.7％が外部委託処理に依存している現状です。さらにはごみの焼却施設も整備しなければならないといった課題が山積です。

 次に斎場の問題ですが、
施設全体が老朽化し、建物や設備において何年にもわたり不具合が生じているにもかかわらず、施設全体の検討を行っていない状況が今回の決算審査で露呈しました。

 さらに築51年経過したこの庁舎の老朽化問題。
昨今の全国の状況は地震災害において耐震化はされていても被災をして大きな社会的問題になり、同規模の自治体では更新計画が進んでいます。しかし、未だに沼津市おいては更新についての検討がされていないのが実情です。今後、公共施設マネジメント計画にのっとって、個別計画を作っていくとは何とも危機意識の欠如の表れとしか言いようがありません。他市同様に庁舎建設基金などの必要性は喫緊の取り組みではないでしょうか。

続きは「その1」へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
--------------------------------------まとめは「その1」へ--------------------------

下記のグラフは（赤）投資的事業（建設事業費等）に占める一般財源が年々減少している状況がわかるでしょうか。それは（青）高齢者医療費や小児医療費助成や生活保護費等の社会保障費、つまり扶助費が大きくなれば、投資的事業は抑制せざる得なくなる。
この30年間のスパンで見たときに、青（扶助費）が年々大きくなり、H25の時に、そのグラフに占める赤（建設事業等）と青の割合が逆転している。
（赤・34億円）:（青・40億円）
今後、人口減少が進み、高齢者数が減少しても、納税義務者数も減少するので、税収はさらに縮小していく傾向にあり、これから本格的に始まる老朽化対策、そして喫緊の課題の耐震化されていないごみ焼却施設と体育館、さらには高架化事業。
ピーク時の1/3にまで建設事業等に投資する一般財源が小さくなった今、どうやって喫緊の老朽化対策を進めていくのか、他市町に比べ、これから大型事業を進めなければならない沼津市にとってさらに厳しい財政状況にならざる得ない。

　　一般財源とは：　歳入のうち、市税、地方交付税、地方譲与税などで使途が特定されない財源
特定財源とは：　歳入のうち、国庫支出金・使用料・地方債などで使途が特定される財源

「その2」からの続き
投資的経費充当一般財源が年々減少が続いている状況は、その基となる収入（歳入）が増加しなければ、高齢化等によって社会保障費が増加すると、投資的事業にシワ寄せが来る。では、その根本の歳入についてはどうなっているの？
----------------------------------以下反対討論-「その3」------------------------

　この、一般財源総額の減少をもたらしている要素については、主として以下の３点、ここで申し述べておきます。

　第一、市税、とりわけ、市民税（個人市民税・法人市民税）です。（下のグラフに示す）
この部分、地方財政計画の見込みとは異なり、「減少」となりました。これは、個人市民税はやや横ばいに対し、法人市民税が大幅に減少した結果です。

　第二、地方交付税です。
この年度は何故か特別交付税も減少しておりますが、注目するのは普通交付税が約１７憶円と、前年より約１憶円減少となりました。このことについても地方財政計画とは逆の結果となりました。さらに、やや細かいことではありますが、大変重要と考えますので、その内容について、述べてみたいと思います。

　普通交付税算定の基礎となる、基準財政需要額、基準財政収入額ですが、基準財政需要額はやや横ばいであることに対し、基準財政収入額が増加したことで、普通交付税額はその分、減少しています。ここで、さらによく見なければならないのは、「基準財政需要額が横ばい」ということです。

市当局の言う「臨時財政対策債の元利償還金については全部、事業債については一部が交付税措置される」とし、この分、普通交付税が増えるという認識に対し、結果的には残念ながら、そうはなっていない。ということについて、ここで明確にしなければなりません。

　つまり、確かにそれらは、需要額に算入され、つまり、「交付税措置」されるにもかかわらず、需要額を構成する他の要素、土木、教育、厚生、産業などの他の個別算定経費は人口を測定単位とするものが多く、また、今日の「新型交付税」における包括算定経費についても人口が基準なので金額は小さくなることはおのずから明らかです。その結果、需要額は拡大しない筈です。つまり、「交付税措置はされるが、実際の交付には至らない」ということに他ならないのではないでしょうか。

 第三に、臨時財政対策債であります。
借入可能額は、前年度約２２憶円から約４憶円減少することとなり、この点は、地方財政計画と合致する結果であり、なおかつ、国が示すように財政力に応じる形となり、赤字地方債への依存を小さくし、まさに「一般財源の質」は高まったと言えるでしょう。
このことは、沼津市において、将来にわたり一般財源の総額の確保には、暗い影をおとしている状況です。さて、繰り返しますが、このように一般財源総額が小さくなり、扶助費等の経常経費にその多くが拘束され、従って投資的経費に充てることができる財源が縮減する。その傾向をよりあきらかにした平成２８年度の決算です。

このことは、言うまでもなく、巨大な投資的事業、とりわけ、鉄道高架事業をはじめとする、巨大事業に、しかも、同時進行的に取り組める財政状況には遠く及ばないばかりか、目前に迫りくる、いや既に差し掛かっている、公共施設の数々の維持更新の必要性、また、インフラの機能保全や耐震化や老朽化という巨額の費用を求められることについて、改めて危機感を覚えます。
そのことをここで申し述べておきます。

 一方、財政健全化法に基づく「実質公債費比率」「将来負担比率」はその数値が良くなっている。

つまり、沼津市の財政状況は良いという判断がなされることへの警鐘として意見を述べておきます。端的に言って、それらは、起債額の減少傾向に起因していることは明らかでしょう。繰り返し述べてきたように、一般財源の収支が硬直化しているので、傾向的に起債を抑制せざるを得ない、そうした状況にあります。

なぜなら、起債事業に付随して求められる「裏財源」としての一般財源の確保の困難、および、起債事業の後の元利償還に要する一般財源の確保の困難、その困難性から起債の抑制をせざるを得ない。
決算年度における起債残高は約７１８憶円でありましたが、これはまさにここ数年、減少し続けています。ちなみにH２４年度は約７３２憶円で、以降、毎年毎年減少しています。なぜ、残高が減少し続けるのか、それは、起債を抑制せざるを得ない財政状況であるからに他なりません。

　従って、財政指標の数値が良いのは、実は、起債の抑制、その背景にある一般財源の硬直化、つまり、裏を返せば、実は財政悪化の表れのひとつであるといわねばならないでしょう。この点、あえて付言しておきます。

↓下のグラフの青は納税義務者数の推移。
人口減少が進むと納税者数の減少と連動し、それは個人市民税の減少に連動してくる。

さらに法人市民税の納税者数（事業者）も減少している状況は深刻である。