山下ふみこオフィシャルブログ

こんな最高裁の判決ってあるんだろうか！
元国立市長の上原公子さんが、現役の時に市民の要望と公約に従って景観保全を進めた事が、保守系の市長に代わってから、元市長だった上原さん個人に対して、国立市から損害賠償を求められていた訴訟について、最高裁は上原さんに支払いの義務が確定してしまった。

★★　上原公子さん応援カンパ振込先　★★
みずほ銀行　日野駅前支店　普通預金口座：1222665
名義人：日野市民法律事務所　弁護士　窪田之喜（ゆきよし）　　（画像クリック→拡大）

事の真相は、以前、国立市長だった上原公子さんが、市民と約束をした「町の景観を守るためにマンションの高さを規制する条例」を制定した。ところが、そのマンション業者が国立市を訴え、損害賠償を支払わせた。しかし、業者はその直後に賠償金を全額市に返還し、国立市は損害が発生していないのに、上原さんに反対する市民4人が、上原さん個人に賠償金を支払うべきと提訴し、それを現在の保守系市長たちが動いて最高裁まで持ち込み、その結果、遅延損害金を含めて4500万円に膨れ上がっている。

●損害賠償金はマンション業者が市に返金しているのに、なぜ上原さん個人が再度、同額を国立市に支払わなければならないのか？？
●市長当時の議会での答弁や、市民運動での発言が裁判で取沙汰されて、ここまで問題にされては、首長は言うべきことも言えず、行動を委縮されてしまう。
●議会が求償権放棄の議決をしたのに、その後の勢力が変わったことで議会が求償を求める決議をしたことを同じレベルで最高裁は判断したが、議会の意思決定である議決と、方向性を示すだけの決議は重みが全く違う。

上原さん自身はこういっている。
「今回の最高裁判決は、市民の支持を得て、政治理念に基づいて行動する自治体のトップを委縮させるものだ。
たとえば、東京都の小池知事は築地市場移転の延期を決定したが、退任後に、延期による損害賠償を裁判で求められる可能性が出てきた。
「上原さんみたいになるよ」の一言が、政治家の自由な発言や理念に基づいた行動を封じることにつながる。」

2/28目）参議院議員会館で2017（Ｈ29）年度の地方財政計画を国の職員からの説明を受け、その動向を読み解く。地方自治体の29年度予算の一定部分が明らかになり、2月17日から始まる予算議会において、自分の自治体の方向性を読み解くことが可能である。
2月の予算議会を前に、この研修会は情報収集と理解を深めるためには必須である。
増え続ける社会保障への対応、投資的経費の減少、公共施設等の適正管理、地方の財政以上に厳しい国の財政状況、国の職員も臨在債は赤字地方債と言いながら、一般財源確保のためにこれに頼らざる得ない状況を説明する。
昨今、自治体議員の研修費は非常に高くて、1講座、15000円はざらである。この自治体議員政策情報センターの研修は10：00～16：00まで会費は2000円。本当に意義ある中身の濃いハードな時間である。

2/2　9：30～なないろの風のメンバー10人が沼津市役所に集まる。目的は昨年から取り組んでいる女性議員を増やしていくための「議員のトリセツ講座」5会場での開催を終え、午前中はその反省と今後の方針について。午後からは沼津市が取り組んでいる公民連携の「リノベーションまちづくり」と「ＬＧＢＴ」について担当課からの説明と意見交換を行う。
2月議会を控えた忙しい中、こうして県内の議員が集まるのは大変なことである。どちらかというと政党を持たない市民派の議員として活動をしている中、常に前向きに純粋に本音を語ることができる仲間がいることはとても力強い。くじけそうになることが多々ある中で、この仲間の存在は活動を通じて、私にとって知らず知らずのうちに大切なものになっていることがわかる。女性の視点で議会での発言をしていくことも私たちの役目だと気づかされる。

沼津市のこの取り組みは他市からの視察が多いと聞いている。27年度からリノベーションまちづくりを中心とした公民連携事業を進めている。進め方として他市ではすでに取り組んでいるところもあるが、「サウンディング調査」を実施していることだろうか。
今までの市の行政財産の活用方法が検討され、事業者の公募実施もされてきたが、そのすべての過程を市役所内部で検討されてきたが、結果としてアイデア不足や発想の貧困等で、市場とかい離した公募条件の設定がネックになり、事業者さんの手が上がりにくい状況があったと思う。
しかし、サウンディング調査の目的は、市場の把握、活用アイデアの収集、参入しやすい公募条件の設定などを事業者さんに直接話を聞く（対話）実施をすることで、参加事業者の手が上がりやすく、活用方法が多様な展開がでてくる。
市役所側にとって、市場性の有無や資産の活用アイデアを把握する事が出来、また、地域の課題や配慮する事項を事前に業者側に伝えることでより優れた事業提案を促すことにもつながる。　

事業側と対話を実施することは、事業者の参加意向を事前に把握することもでき、事業者がより参加しやすい公募条件を設定することができる。注意点としては公平性と透明性を確保するのは言うまでもないことである。

この手法は今後新たな活用に向けた市有資産の活用方法として主流となっていくだろう。沼津市のこの取り組みに今後も注目していきたい。