山下ふみこオフィシャルブログ
2017.05.05
「発達障害者の支援を考える」議員連盟の研修会
4/29三島市で「発達障害者の支援を考える」議員連盟総会並びに第9回研修会が開催。
平成24年当時三島市議・碓井宏政氏を中心に立ち上げた議員連盟だと伺う。
当初は近隣市町の議員50名が、今では150名になったという。
今回、私は初参加であり、各市町に連絡係の議員がいることも知らなかった。
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横田先生の講演は発達障害児者に関わる全ての関係者に希望の光を見出すものであった。
先生は「私は将来を悲観はしない」と言い切る。どんな困難なことでも、現場の中からどういう風に作るのか、その話の中に、次の手が生まれてくる。そして次のステージが展開する・・・それを実践してきているからだろう。
さらにシニア世代は社会に対して発言していかなければと・・・私たちは子どもに対して何をしてきたのだろう・・・と問いかける。
横田医師：子どもは未来を担う大切な宝物 成熟した社会では、人々は次世代のことを考えます。目の前の経済のこと、社会のこと、 政治のことだけではなく、次世代の素晴らしい子どもたちを育てることが、親や家族だけではなく 社会の大きな責任であると考えます。子どもは次世代を担う大切な宝物だからです。
子どもを宝物とする思想は私たちの社会全体をよくする考え方でもあります。 しかし子どもは、例えば隣でタバコを吸っている人に苦言を呈することができないように、 自分から社会に向かって発言できません。小児科医はそのような子どもに代わって社会に 発言する（アドボカシー）責務を負っています。
http://groompa-peds.net/Board-Certified%20Pediatrician.pdf#search=%27%E5%B0%8F%E5%85%90%E7%A7%91%E5%8C%BB%E6%A8%AA%E7%94%B0%E4%BF%8A%E5%B9%B3%27
上記は御殿場市の児童福祉施設関連の利用状況だが、沼津市の状況は下の図。27年度の利用状況であるが、児童発達支援センターみゆきは定員が40名なので、利用者は限られているため、利用日数を制限しているので増加傾向にはない。
しかし、実態は毎年定員以上の申し込みがあり、昨年度、一時は60名以上にも上ったと聞いている。今年度も同様だが、実情を考えると断るわけにはいかず、毎年定員オーバーだが、利用日数で調整をしている状況である。
小児とは：障害児も難病児も、健康児も3つが同時に合わせて小児であるということ。
出生してから家族や社会的なかかわりを持ちながら、精神的にも身体的にも成長していく。その過程には医療や福祉、教育が一体化になっている必要性がある。
子どもの発達と成長ともに、行政機関が持つ社会資源、つまり保健福祉センターや児童相談所機能、福祉課と繋がり、医師（小児科・リハビリ科）はもちろん精神保健福祉士、社会福祉士、各セラピストたちともネットワークを組み、その中枢的な役割と機能を果たせるセンターをつくるという。
そして、それが医師にとっても静岡で小児医療に携わることがブランドとなるようにしていけたら、必ず志の高い医師は集まるという。
課題：東部地域では特に発達障害診療の不足、発達障害者や家族が障害に対する受け入れと理解の難しさ、周囲の発達障害に対する理解不足、そして支援者や各機関の連携不足もあり、一体化は困難を極めるだろう。しかし、本当に早期発見、早期治療で手助けできるシステムを作ることで改善することが沢山あるという。
特に昨今グレーゾーンの子どもたちが多くなってきている。その要因の一つには、家庭の崩壊を上げる。
貧困等により朝食を食べさせないこと等が発達障害の増加原因だともいわれている。でも環境改善等の手助けできるシステムがあって、手をかけてあげれば治るという。
それには教育が大事。どんな風に育てていくのか。多様性に富んだ育て方が必要であるにもかかわらず，みんなと同じでないことに息苦しさを感じてしまっていないだろうか・・・
横田医師の講演は本当に将来に希望と光を示してくれるものであり、何よりも小児難病・障害児の当事者や家族の心に寄り添う医療を実践してきた方だと感動する。
ネットワーク体制と統括部局としての医療・保健・福祉・教育との総合的な機能を持つ発達支援センターをこの東部地域で始めようとして下さっていることに、私自身何ができるのか走りながら考えていきたい。
2017.04.29
なないろの風・春研修NO2
焼津市の取り組みが全国から注目を集めているのは、CKD(慢性腎不全）発症予防に、受診率を上げることが、医療費の軽減につながる最大のポイントだと分析。
例えば、袋井市の受診率が毎年52％以上で、県内NO1を維持し続けている。
それは20～30年前から精力的に袋井市や藤枝市は政策的に取り組んだ結果、自分の健康は自分で守るという文化が生まれたという。
1人当たりの焼津市と藤枝市の1人当たりの医療費の差は7万円
焼津市の75歳以上の人口17000人×7万円＝総額12億円の差。
つまり、焼津市を含む特定受診率が低い自治体は高齢者の医療介護費が多くなる実態をつかむ。
★★受診率を上げるためのポイント★★
〇県内の特定検診受診率1人当たりの医療費と介護費一覧表
〇焼津市内の地区別（自治会）受診率一覧表
〇市内の各医療機関別の受診率一覧表
これらをデーター化し、現場の実態を常に資料化して、自治会や医院にその実態データーを共有することで、地区ごとの競争意識や予防する意義を説明して協力が得られるように働きかける。
さらに自治会別に受診率の低い自治会に対して全戸訪問をし、健診を受けることをお願いして回る。
1軒1軒を訪問することで、虐待やひきこもり、精神障害の事情等、健診に行けない家庭の事情を知ることにもなり、地域における課題を把握することにも繋がってきているという。
☆☆課題☆☆
医療機関との連携が何よりで、いかにかかりつけ医師の協力がえられるのか、諦めずに働きかけていくことだという。
感想：
本当に現場を隈なく廻るこの焼津市の保健師たちの一丸となった取り組みがあるからこそ、全国から注目された要因だと思うが、なかなか真似ができるものではない。
しかし、全国で注目される自治体の視察に行くと、そこにはスーパー公務員が必ずいることに気づかされる。因みに、説明をしてくださった保健師は30年以上そこに在籍しているエキスパートである。
↓受診率の一覧表
2017.04.28
なないろの風・春研修NO1
女性議員を増やす会「なないろの風」の春研修が４/２６焼津市議・秋山さんのセッティングで行われた。焼津市が目玉とする「保健師による透析予防の取り組み」「消防防災センターの視察」
まずは全国が注目する焼津市独自の透析予防の取り組みは、何と言っても「スーパー保健師」の活躍であった。特定健診の受診率が県内３５市町のうちワースト１０入りを毎年繰り返している焼津市（37.0％）にいったい何が起こったのか？（ちなみに沼津市（37.3％）も,毎年県内受診率平均（27年度37.6％）を下回っている）
職員の説明を聞いていくうちに、やはりそこには現場を駈けずり、戸別訪問をしている職員の姿があった。
特定健診・未受診者の家を年間３６００件の家庭訪問を１５人体制で隈なく回っていた。
保健師さんたちを動かしたその要因の一つには、焼津市立綜合病院に腎臓専門医が来たのがきっかけだったという。
市・医師会・病院のトップの定期的会議に健康増進課は「特定検診で発見されたＣＫＤ患者（慢性腎臓病）の診療の仕組み（フロー）」を提案。
3者が協力して「予防のための仕組み」「病診連携」を創設。
1・慢性腎臓病(CKD)の新たなる保健指導の発症予防、早期発見、重症化予防
（特定検診の尿検査と血液検査でその基準値が低下している場合、患者の受診状況や早期治療を促す取り組みを構築）
2・特定健診未受診世帯へ保健師の徹底した家庭訪問による指導
その中で、新たな検査をして、今まで見落としていた人を腎臓内科へ紹介（病診連携）
平成27年度・150人 平成28年度・30人
このように受診率を高めることが早期発見、早期治療により、医療費の軽減を高めていく。（↓クリック図拡大）
腎臓人工透析の医療費1人当たり500万円/年間
H15からだと透析患者は10倍に増加。今では毎年40～50人ずつ増加しているという。
上の図からも2025年は団塊世代が75歳以上に突入する。そういう点からも今後、医療費にかかる市町の負担は否応が上にも増加していく。
特定検診の受診率を高めることの意義→医療費の軽減
特定検診から始まるCKD患者の早期発見につながる取り組みは、医療費が増加し続ける中で、究極の水際作戦である。
どの自治体も受診率を上げるための方策を練っているが、効果は上がってこない。そこで、焼津市が考えた秘策があった。
つづく