山下ふみこオフィシャルブログ
2016.11.16
災害時のトイレ・し尿処理研修会
２０１３年７月の国連総会で11/19を「世界トイレの日」と決めた。主催は静岡県環境整備事業協同組合で今回で4回目の世界トイレの日事業の講演会である。
静岡県及び県内35市町のし尿処理・下水処理・防災・医療の行政担当者や議員、自主防災関係者、し尿収集運搬等の業界関係者が多数参加。
トイレの問題は災害時に、食物と一体化した最重要な問題でありながら、ほとんどその問題が表面化することがなかったこともあり、ただ漠然とした危機案を抱いていただけだった。
しかし、今回の研修会に参加して、内閣府がすでにこの問題を取り上げ、ガイドライン策定に至っていたことや、災害地のトイレ事情を知ることで、その劣悪な環境が命に直結していることや災害弱者にとってその環境は言葉に言い尽くせないほどの劣悪な日々であることを改めて認識した。
また、水洗トイレが使えない状況の中で、浄化槽トイレはほとんど使えていたことを知る。
防災トイレ計画作りと日頃の実施訓練の緊急性を感じる貴重な研修会であった。
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来賓：全国環境整備事業協同組合連合会 玉川福和会長：
未だ世界人口の１/３以上にあたる２５億人がトイレを使えていない、劣悪な衛生状況であり、多くの人命が失われている。日本のトイレ環境やし尿処理システムは世界が羨むほどの整備がされている。しかし、災害時は水洗トイレが使えない状況から、避難所は浄化槽にしておくことが災害に強いトイレとして生かされる。災害地でも９６％の浄化槽が使えていたという。
主催者：静岡県環境整備事業協同組合 鈴木雪春理事長 片淵典利副理事長
田村圭子教授（新潟大学危機管理室・災害復興科学センター）：避難所におけるトイレ・し尿処理は、被災者の命に係わる根幹である。東日本大震災で問題となり、2016年3月に、この教訓を受けて、内閣府が「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」が作成され、その座長である。
避難所運営業務のための連携共同体制において、対策本部や運営本部が配置されているが、トイレの主になる担当者がいない。日常から部局を超えてトイレのことも一緒に考える体制が必要であるにもかかわらず、その連携ができていない。
「避難所におけるトイレ確保・管理ガイドライン」平成28年4月
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1605hinanjo_toilet_guideline.pdf
「避難所運営ガイドライン」平成28年4月
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1605hinanjo_guideline.pdf
菅原えりさ教授（東京医療保健大学大学院医療保健学研究科）：自然災害を多く経験する時代になった。感染症は災害が起きれば当然蔓延する。発災当初の避難所のトイレ環境の劣悪さは感染経路の元である。しかし、水道管も下水道管も断絶され、水洗トイレ機能が停止している中で、水もなくどうやって病原菌の感染を防げることができるのか。
感染対策の基本・4つの対処方法「手指衛生・環境整備・感染兆候の把握・隔離体制の整備」
避難所生活の根幹となるのは食事と環境衛生（トイレ）であり、最重要課題は感染制御。しかし、今まで重要課題として取り組まれてきただろうか。
加藤篤代表理事（NPO法人日本トイレ研究所）：
「トイレの確保は、命を守ることであり、尊厳を守ることである」
災害時のトイレ対策は、命を守り健康を確保することに直結する課題である。災害時に、安心できるトイレ環境の確保が必要であり、日頃の実践的な取り組みと防災トイレ計画づくりと市民も含めた実施体制づくりは不可欠である。
発災ライフラインの停止でトイレ環境の悪化が感染源に。また、トイレに行かない状況が、飲まない、食べないことによる体力や免疫力の低下で、合併症・後遺症で震災関連死につながる。
トイレ対策のポイント
1・トイレ対策の司令塔を明確にする
2・災害用トイレの分類名称を統一する
3・複数の災害用トイレで備える（量と質）
4・災害用トイレの運用方法を作成する
5・災害用トイレの使用ルールを共有する
市内の浄化槽の適正管理について（平成24年度末）
●浄化槽設置基数： 合併処理浄化槽6,358基、単独処理浄化槽15,093基
●集中浄化槽 ：501人以上の合併処理浄化槽6基（排水量50㎥/日量以上）
●保守点検・清掃及び法廷検査の義務（浄化槽法）：法廷検査4.51％ 清掃62.6％ 保守点検87.6％
下水道の供用区域外の市施設105施設について
●汲み取り便槽設置 32基/2施設、●単独処理浄化槽 64基/56施設 ●合併処理浄化槽8基/7施設
浄化槽法の改正
平成12年度：下水道計画区域外の単独処理浄化槽は合併処理浄化槽にすることが義務付けられている。
平成17年度：法廷検査を受けない悪質な浄化槽管理者には30万円の過料
平成18年度：県から浄化槽の管理について権限移譲
浄化槽法上では合併処理浄化槽の義務付けはあるが、罰則はない。
2016.11.13
女性議員の使い方講座 byなないろの風
なないろの風主催の「女性議員の使い方講座」静岡県内をキャラバンを組んで廻っています。
予定：菊川市（終了）、静岡市（11/13）、磐田市（11/9）、三島市（1/7）、伊豆の国市（1/28）
今回は静岡市の「スノドカフェ七軒町」www.sndcafe.net/sc7.htmlでコーヒー＆マフィン付きの講座。
議員6人と参加者１１人と進行役１人の合計18名で14：00～17:00まで率直な意見交換を交わす。
参加者の皆様が来る前の打ち合わせ。
「なないろの風」を結成してから、お互いの自治体の情報交換をしたり、わからない事を相談したり、其々の得意分野で補い合ったり、お互いに刺激し合いながら学ぶことが多い仲間です。どちらかというと、無所属で少数派議員なので、本当にみんなよく勉強しているし、頑張っている。
今回も女性議員の必要性を感じながら、増やしていくための一歩として、「女性議員を使いこなすトリセツ講座」を開催。
やはり県内女性議員の比率は大変低い。
市町議員664人中83人。（平均12.5％）因みに沼津市は県平均にも届かず7.3％。
しかし、女性議員ゼロの自治体も１市４町ある。特に驚きなのは子育て支援に定評のある長泉町には女性議員がゼロである。
県議会でも６９人中３人の女性議員で4.3％。
これも驚異的に少ない状況です。
やはり政策決定の場に女性の声を届けるには、女性ならではの感性や経験は必要だと感じている。
今回は、「どうしたら、女性議員を使いこなせるのか？」
どうして議員になったの、そのきっかけは？
議員としての役割は？家族は？選挙は？政治活動費は？普段はどうしているの？議会のないときは？
素朴の疑問や議員歳費の問題や議会対応など率直な意見交換の場になった。
議員になっているとはいえ，特別な存在ではないことや、電話や住所、メールは公開になっているので、いつでも相談できる身近な存在であるにも拘らず、敷居が何となく高いと思われている状況も改めて知る機会になり、想像以上に有意義な時間であった。皆様、本当にありがとうございました。
2016.11.13
スクールソーシャルワークって何？
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子どもの貧困がこの頃、いろいろなところでささやかれている。子どもの6人に1人は貧困と言われている。
学校の現場で、子どものいろいろな問題を担うスクールソーシャルワーカー(ＳＳＷ)を置いて、対応する動きが少しずつ見られている。子ども本人と向き合うだけでなく、家庭や行政、福祉関係施設など、外部機関と連携しながら、子どもを取り巻く環境を調整役として活動するようになった。
特に、近年のいじめ、不登校、暴力行為等の子どもの問題行動は、複雑化、多様化し、学校だけでは対応が困難なケースが増えてきている。安倍総理は子ども貧困対策会議の会長として「子どもたちの輝かしい未来が家庭の状況によって失われてしまうことがあってはならないと考えている」としたうえで「学校を貧困対策のプラットホームと位置づけ、学校で貧困な子供たちを支えるソーシャルワーカーの配置を拡充し、すべての地方自治体での相談体制を拡充する」考えを示した。
★★内閣府・子どもの貧困対策検討会★★
「貧困対策のプラットフォーム」として公立小・中学校の重要性を提唱（2014年5/1）
★★教育支援では「学校」を子どもの貧困対策プラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進するとともに、教育費の負担軽減を図る」ということで、
「子どもの貧困対策に関する大綱」（２０１４年8/29）として提言が盛り込まれた。
スクールソーシャルワーカーとは：社会福祉の専門 的な知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を 取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係 機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の 解決に向けて支援する専門家。（主に社会福祉士＆精神保健福祉士）
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１１/３に静岡で「スクールソーシャルワーク」についてシンポジウムがあった。
-------------ねらい-------------
近年、学校現場において、「不登校、いじめ、学力格差、暴力行為、学級崩壊、発達障がい、マイノリティの子ども、保護者の要求行動、教員の精神的疲弊など」の課題がある。
また、児童生徒の学校生活における言動の背景として、貧困、生活困窮問題、社会的孤立・排除、子育て不安、ネグレクト・虐待、ＤＶ，精神疾患などの保護者・家族を取り巻く状況や、地域コミュニティの崩壊、人間関係の閉塞化、居場所の喪失などの社会的問題が指摘されている。
まさに児童生徒を取り巻く学校、家庭、地域社会の状況は深刻さを増している。
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Ｈ26年8/29：「子どもの貧困対策に関する大綱」に「学校のプラットフォーム化」が明記され、文科省によってスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷｒ）の配置拡充が提唱され、期待が増してきている。
しかし、「学校のプラットフォーム化」という施策の中身と目指すものが、教育現場に浸透していない現状がある。その中で、いち早く静岡市が取り組んでいる。
静岡市がすごいところは、「静岡市は子どもをたいせつにします」を基本理念として、Ｈ27～31の5年間に、子ども子育て支援の推進方策について計画を立てた。
●「子ども・子育て支援法」に基づく事業計画、
●「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画、また、
●「母子父子寡婦福祉法」に基づく「ひとり親家庭等自立支援計画」
●「子どもの貧困対策推進法」の趣旨を踏まえた「子どもの貧困対策推進計画」さらに
●「第３次静岡市総合計画」のなかにも位置付けられたことです。
子どもの貧困を見逃さないきめ細やかな取り組みを行っている。↓（下記図クリック）
特にすごいのは、社会的養護の充実として、里親委託率が全国で２位（新潟１位）委託率５０％を目指している。
静岡市は学校から福祉的支援につなげる体制強化のために、スクールソーシャルワーカーを増員し、Ｈ28は８名から１０名へと増員。
因みに沼津市の場合、Ｈ20，21，22年度に、県事業として市内42小中学校に１名を配置。その後、県からの事業委託がなく、新たに２８年度において全県下の市町に県事業として１名分だけの事業費補助が復活されたのである。）
静岡市の取り組みは、徹底した貧困の連鎖を断つという市長の政策方針のもと、静岡市の子ども未来局が教育委員会・学校教育課、子ども未来局・子ども家庭課、静岡市母子寡婦福祉会等と連携をした取り組みを展開している。
★★講師・日本大学文理学部：末富 芳（かおり）教授
子どものためにつながろう！ 行政・学校・ＳＳＷそして大人たち
～「学校のプロットフォーム化」が意味すること～
日本は所得格差の深刻度で先進国４１か国中３０位。特に、社会の下半分の子どもたちの深刻さが際立つ社会が日本だという。
教育支援とともに、子どもに対しても保護者に対しても生活支援、高校における就労支援まで含め、学校が窓口としての役割を発揮する。つまり長期包括支援型・プラットフォーム化が学校に必要である。
文科省において、今後ＳＳＷの配置拡充を図っていくという。実際、ＳＳＷの配置によって、問題のある子どもの環境が各段に改善しているという自治体もあり、今後、ますますＳＳＷの専門性（社会福祉士＆精神保健福祉士）が問われる傾向にあるという。