山下ふみこオフィシャルブログ
2016.04.07
静岡県産業振興財団の支援を受けて NO3
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かつて隆盛を誇った沼津市の地場産業であった繊維産業。昭和30年代以降は海外輸出が専門であり、隆盛を誇っていた服飾産業は、その頃、技術も特段進歩したのではないだろうか。
今になってみれば、そのオンリーワンの技術を活かす機会もなく、ブランドの服飾メーカーの下請けで日々追われている。しかし、いつか自社ブランドを立ち上げたいという夢を持ち続けていた中で、静岡県産業振興財団のAさんとの出会いが、この会社のオンリーワンの技術を活かせるきっかけになるかもしれない。
今年1月から始まったこの相談は、すでに何度かの会社訪問の中でアドバイスを受け、自社ブランドに向けた具体的な話し合いになっている。
中小企業は技術力があっても商品開発、デザイン、ロゴ、販売拡大、マーケティング、インターネット等の活用、商品登録などその企業のできない分野において、各専門家の派遣制度を使って商品開発を提案して下さっている。
ただ、商品開発や設備投資に補助金を出すだけでは、このような企業においては、全く補助金制度があっても利用することができず、無理な話であることがよくわかる。
更にAさんから企業同士のマッチングをしてもらい、浜松の遠州紬を使った小物等の店舗拡大をしている企業からの受注も始まったという。
Aさんは他の企業とのマッチングは、商品の発注や受注だけでなく、新たな商品開発のアイデアにも繋がっているという。
仕事を通じて知り合う何百と言う企業のなかで、何処がgood partnerとして相応しいのか、その情報力と信頼関係で繋いでいる様子は、長年の地道な努力であることも窺い知ることができる。
やはり、そういう関係性を作っていくのは、役所のように人事異動で3年ぐらいで変わってしまうと無難しいのかなぁと思う。
もちろん、費用負担はある。産業財団が専門家に支払う「謝金30,000円+旅費」の1/3の負担など、そのかかる経費はまず最初に提示して下さるのでそれによって考えればいいと思う。専門家の派遣が決まったら、3ヶ月の間で、すべて完了するようになるし、それ以上延ばしても意味がないという。
まだ始まったばかりであるが、この取り組みを注視していきたい。
A さんはこうも言う。
「この企業がオンリーワンの技術力があるからこそ、何とかしたいのです」と。
私が感じていたこの企業の魅力をAさん自身も感じて下さったことがすごく嬉しい。
http://www.ric-shizuoka.or.jp/
2016.04.05
ゴミ焼却施設と鉄道高架事業 in2月議会 NO3
★★富士市ではゴミ焼却施設（30年経過）の着手★★
30年経過した焼却施設の建て替え（280億円）を28年度から着手する。
何故この時期にやるのかといえば、市民の生活環境の保全が優先されるべきという。
★★沼津市ではゴミ焼却施設（40年経過）の断念★★
40年経過した施設を、建設費高騰は市民のリスクだから順延はやむなしという。
市民の安全・安心の確保を優先に考えるのならば、、工事費が上がったから順延するという問題ではないはず。
さらに、災害時においても施設の処理能力を確保するなど防災拠点として整備することにより、迅速な復旧・復興を可能とする。
★何故、本当のことが言えないの？
それは沼津市にとって「鉄道高架事業が最優先施策であり、ずーっと財政は大丈夫だから」と言い続けてきたわけで、今さら「高架事業をやるには、他の事業を犠牲にすることもある」なんて絶対言えない環境を自らが作ってきてしまったことが不幸の始まりである。
総額1300億円以上の巨大な高架事業に取り組むには、「人口増加・税収増加」が、事業実現の必須条件である。逆にいえば、この条件がなければ、高架事業は成立しないと考える。時代と共に財政環境の質は大きく変化をしたにもかかわらず、この問題に正面から向き合おうとしない市長。そして議論しない議会。
------------------------------------ まとめ-------------------------------------
「二兎を追うことができないのに、３兎は追えない」
（ゴミ焼却施設＆市民体育館 ＋ 鉄道高架事業）
市長は高架事業を進めても財政は大丈夫だからと言い続けてきた。28年度予算審議において明らかになったことは、高架事業が市民生活の根幹にかかわるゴミ焼却施設や新体育館の建設に多大な影響を及ぼし、3つを同時に進めていくことは財政的に不可能であることが露呈した。
財政は大丈夫と言い続けて高架事業を推進しようとしてきたが、やはり財政的に、にっちもさっちも行かなくなった状況が今回の二つの施設の突如の変更である。
今後、高架事業を続けていくことが、どれだけ市民生活を犠牲にしていくのか、その影響を考えた時、危機感を覚えざる得ない。
2016.04.05
ゴミ焼却施設と鉄道高架事業 in ２月議会 NO2
二つの大型公共事業を同時にやることは財政的に不可能だった！
つまり、沼津市の財政環境において、総額290億円の香陵公園整備とゴミ焼却施設の事業を同時に進めることはできなかったのではないか？つまり財政的環境の行き詰まりである。
上記のグラフはH17～H26は決算額。H27以降は沼津市が想定した財政見通し。
扶助費（医療、介護、生活保護等の支出）と投資的経費（学校・道路・橋梁等の社会資本の整備）の割合を見ると、H27（50億円）とH17（26億円）を比較すると、扶助費は10年前の2倍になり、投資的経費は1/2に減少
しかし、一般財源（単位は右側）はH19（500億円）を境に減少していく中で、H27（467億円）以降の財政見通しでは年々増加している。（嘘でも一般財源を増加とみなさなければ高架事業は成立しない）
投資的経費は扶助費が増加することにより、投資的経費は減少せざる得ない。しかし、鉄道高架事業もゴミ焼却施設も公共施設の老朽化対策もこれからです。
半分になった投資的経費で今までの数倍の事業を行うのは到底不可能である。
S50～H26までの40年間の決算額と人口と工事請負費の推移をグラフ化したもの。
H5までは人口増加と共に一般会計は増加し、バブル期～H5までは建設費が増加したが、H7以降は人口減少していく中で、工事費は減少し、一般会計は横ばいとなっている。（この金額は決算額）つまり、どんなに国が経済政策を行っても、長いスパンで見ていくと、人口増加の時代、バブル期、人口減少の時代に移行する中で、確実に財政的な質が変化している。既に高架事業を進める財政的状況は全くないと言っていいでしょう。
高架事業をやり続けることは、市民生活の根幹であるゴミ焼却施設等にしわ寄せがくるということ。それもオリンピックが終われば市場も安定するというが、それも確証がないままゴミ焼却施設の更新は見通しの目途がついていない。