山下ふみこオフィシャルブログ

改めて憲法を考えようと三島市成真寺で、伊藤真弁護士の講演が先週行われた。
彼は日弁連憲法問題対策本部副本部長である。

憲法とは何か、そして集団的自衛権とは何か、国民として基本的な憲法を理解するために参加をした。

まずは法律と憲法の違いとは？

★★★　憲法の必要性★★★

多数意見が常に正しいわけではない。情報操作や雰囲気、目先の利益に惑わされることもあり、
そういう意味では人間は間違いを犯すことがある。→だから多数意見にも歯止めが必要→多数意見でも
奪えない価値とは「人権、平和」

それを守るのが憲法

★★★憲法とは★★★

「国家権力を制限して、国民の権利・自由を守る法」つまり、国民が国に歯止めをかけるもの。

法の中には「憲法」と「法律」があり、★法律は国民に義務を課すが、憲法は国民が国（政治家）を
縛るものであり、国民には憲法を守る義務はなく、政治家に守らせる責任があるだけ（憲法９９条）

↓

今、自民党の改憲草案には、国を縛る憲法から国民を縛る憲法へ変えようとしているらしい。

憲法９条　恒久平和主義

１項　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、国権の発動たる戦争と武力による
威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

２項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、
これを認めない」

--------集団的自衛権の解釈改憲とは-----------------

軍事力だけが国際貢献ではないはずなのに・・・国民的議論がないままに

「戦争ができる国」へ

●戦争放棄から安全保障へ

●平和的生存権と交戦権否認条項削除

●集団的自衛権の容認（９条２項）へ

この問題点：　国民を危険にさらすことになる。近隣諸国との緊張を高め、軍拡を助長する。日米同盟を
強化し、米国からの要請に応えるためには、平和国家という日本の英知の結晶を否定することになる。

----------------------------今を生きるものとしての責任を果たすには--------------------

戦争を経験した日本の先人たちの英知の結晶である日本国憲法。政府の行為によって再び戦争の惨禍が
起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、
今の憲法が存在している意義を私なりに考えてみたい。

私の子どもを戦場にいかせないために今何をすべきなのか・・・

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集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定に反対の記者会見　県庁にて

その勉強会から１週間もたたずして、今日７/１、安倍政権は集団的自衛権の解釈改憲、
閣議決定がなされた。

国会審議も国民的議論もほとんど行われずに、閣議決定してしまったことに、大変不安を感じている。

今日は自治体議員立憲ネットワーク静岡県の議員９人が静岡県庁で集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定に
反対の意志表示をした。

６/２７日比谷公会堂にて、内閣府主催の26年度「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」に参加。

全国から多くの女性たちが参加。

既に安倍政権の成長戦略の中に女性登用の目標を定め、国、自治体、企業に義務付ける方針を
打ち出している。

↑　クリック（拡大）　朝日新聞　6/5

主要施策として「日本再興戦略の推進　2013年6月14日」

2020年までには

・指導的地位に占める女性の割合を少なくても30％程度

・25歳～44歳の女性就業率73％（2012年：68％）

成果目標をオリンピックターゲットとしての方針を打ち出す。

女性の活躍が新たな経済成長に繋がるために、女性の就業率が男性並みに上昇すれば、
GDPが13％上昇という。実際、日本の年齢別労働力率の現状をみると、出産を機に6割が仕事を辞め、
その後、再就職を希望しても就業に結び付かない現実がある。

国を上げて、女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組み、企業には助成金や税制優遇等の
インセンティブをつけると言う。

日本は女性の活躍する場を国の方針として取り組んでこなかったように思う。
それが少子化傾向に繋がっている。地方はもっとひどい。

労働環境の改善という中で、例えば、職場において、無意識に女性に対するセクハラやパワハラがある。
現実、私も経験がある。気がつかない中でパワハラを受け、同僚議員に相談したところ、
それはパワハラだと指摘されて気がついた程である。

 

確かに女性が職場で、男性と同等の評価を受けるには並大抵ではない。

少なくても男性の倍以上頑張らなくては、そう簡単に評価を受けることはできないし、
その前に子育てや介護等もある中でまずは断念せざる得ない環境である。

女性の労働機会、活躍の場を充実させる以前に、男性社会の仕組みができている中で、
どうやって女性の働きやすい環境を創るのか。女性自らが孤軍奮闘したところで何も解決に至らない。

そして今回、国がそのための取り組みに乗り出した。歓迎すべきことである。しかし、男性自らが
意識改革しようと思わない限り、、社会的な変革にはつながらないと感じている。

そこで企業の中で画期的な取り組みをしているところがあることを知る。伊藤忠商事、日立グループ、
ローソンである。

次回、彼らたちの取り組みを紹介したいと思う。

28日は日ノ出町「サンウェルぬまづ」で市政報告会を行う。

いつも、議会ごとの報告をニュースレターで報告をするために、郵便やメール便等で4000通以上の
発送作業を仲間と一緒にしています。

その作業が終わると議会報告会を開催します。

今回もこうして日曜日の午前中という中で参加していただき嬉しい限りです。なかなか日々の議員活動や
市政の状況を報告する場や、市民の意見を伺う場が少ないので、私にとっては非常に貴重な時間です。

最初は明海大学名誉教授・長谷川徳之輔先生が「鉄道高架を超えて、故郷沼津への誇りと自信を
取り戻そう」というテーマでお話をされました。

私は他市との比較を示しながら、人口転出問題や子育て世代施策、財政事情の問題等、市民が噂になって
いる話等もしていきます。

議会に足を運ぶことがなかなかむずかhしい現状の中で、少しでも多くの市民に沼津市のことに関心を
持ってもらうにはどうしたらいいのか考えています。

組合や地域推薦等を受けている議員ではないので、こういう場を自ら設定しながら、議員としての活動を
地道に続けています。