山下ふみこオフィシャルブログ

６/２７日比谷公会堂にて、内閣府主催の26年度「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」に参加。

全国から多くの女性たちが参加。

既に安倍政権の成長戦略の中に女性登用の目標を定め、国、自治体、企業に義務付ける方針を
打ち出している。

↑　クリック（拡大）　朝日新聞　6/5

主要施策として「日本再興戦略の推進　2013年6月14日」

2020年までには

・指導的地位に占める女性の割合を少なくても30％程度

・25歳～44歳の女性就業率73％（2012年：68％）

成果目標をオリンピックターゲットとしての方針を打ち出す。

女性の活躍が新たな経済成長に繋がるために、女性の就業率が男性並みに上昇すれば、
GDPが13％上昇という。実際、日本の年齢別労働力率の現状をみると、出産を機に6割が仕事を辞め、
その後、再就職を希望しても就業に結び付かない現実がある。

国を上げて、女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組み、企業には助成金や税制優遇等の
インセンティブをつけると言う。

日本は女性の活躍する場を国の方針として取り組んでこなかったように思う。
それが少子化傾向に繋がっている。地方はもっとひどい。

労働環境の改善という中で、例えば、職場において、無意識に女性に対するセクハラやパワハラがある。
現実、私も経験がある。気がつかない中でパワハラを受け、同僚議員に相談したところ、
それはパワハラだと指摘されて気がついた程である。

 

確かに女性が職場で、男性と同等の評価を受けるには並大抵ではない。

少なくても男性の倍以上頑張らなくては、そう簡単に評価を受けることはできないし、
その前に子育てや介護等もある中でまずは断念せざる得ない環境である。

女性の労働機会、活躍の場を充実させる以前に、男性社会の仕組みができている中で、
どうやって女性の働きやすい環境を創るのか。女性自らが孤軍奮闘したところで何も解決に至らない。

そして今回、国がそのための取り組みに乗り出した。歓迎すべきことである。しかし、男性自らが
意識改革しようと思わない限り、、社会的な変革にはつながらないと感じている。

そこで企業の中で画期的な取り組みをしているところがあることを知る。伊藤忠商事、日立グループ、
ローソンである。

次回、彼らたちの取り組みを紹介したいと思う。

28日は日ノ出町「サンウェルぬまづ」で市政報告会を行う。

いつも、議会ごとの報告をニュースレターで報告をするために、郵便やメール便等で4000通以上の
発送作業を仲間と一緒にしています。

その作業が終わると議会報告会を開催します。

今回もこうして日曜日の午前中という中で参加していただき嬉しい限りです。なかなか日々の議員活動や
市政の状況を報告する場や、市民の意見を伺う場が少ないので、私にとっては非常に貴重な時間です。

最初は明海大学名誉教授・長谷川徳之輔先生が「鉄道高架を超えて、故郷沼津への誇りと自信を
取り戻そう」というテーマでお話をされました。

私は他市との比較を示しながら、人口転出問題や子育て世代施策、財政事情の問題等、市民が噂になって
いる話等もしていきます。

議会に足を運ぶことがなかなかむずかhしい現状の中で、少しでも多くの市民に沼津市のことに関心を
持ってもらうにはどうしたらいいのか考えています。

組合や地域推薦等を受けている議員ではないので、こういう場を自ら設定しながら、議員としての活動を
地道に続けています。

Microsoft社が主催する 「City Next　ソリューションフォーラム2014」新たな日本の成長を支える
行政・医療　ということで、いくつかの分科会に参加をする。

オープンデーターの推進に関しては、総務省は「世界最先端IT国家創造宣言」にも挙げられている。
また今回はITを使った自治体等の先進事例をあげながら、企業や自治体が抱える問題をITシステムや
ビジネスモデルで解決していく方法を紹介。

特に興味を引いたのは、徳島県神山町で起きているITベンチャー企業等の１０社がサテライトオフィス
設置や本社移転に取り組んでいる実態をNPOグリーンバレーの大南さんが「未来の働き方を実験している
神山プロジェクト」を紹介。

人口６０００人の過疎の町に今何が起きているのか。

一つには、「空家町屋プロジェクト」東京芸術大学建築科研究室と連携して、商店街の空家や古民家を
改修し、将来、町にとって必要な働き手や起業家を逆指名して、来てもらえる施策を商店街に適用。

そこにクリエイティブの人が移住し、起業して、商店街再生も同時に実現してきている。

過疎化（人口減少）の現状を受け入れ、外部からクリエイティブな人材を誘致することで、人口構成を
変化させ、地域を持続可能に変えていく。

イベントのように、物を中心とした取り組みは飽きが来るし、一過性のものに終わるが、人は適度に
循環させれば、継続的に新しい何かを生み出してくと言う。

人材こそ地域再生の源になるという発想から、「そこに何があるかではなく、そこにどんな人が集まる
のか」なのだという。

どの自治体も企業誘致を目指すが、現実には、今ある企業を自分の町に持ってくることは非常に難しい。
不可能と言っていいぐらいだろう。それよりも、起業を目指している若い世代を取り組む工夫をしたのが
神山町だと言える。

 

そのほかのテーマとして、富山市の「コンパクトシティ政策による健康まちづくり」や焼津市の
「全庁的なタブレット導入・活用の取り組み」などが分科会のテーマ。