山下ふみこオフィシャルブログ

1/14全国の女性議員対象のパワーアップ集中講座は参議院議員会館で行われた。
朝10：00～昼休み45分を挟んで、17：30まで。ほとんどノンストップでの集中講座。

今回で第３回目。北海道から北九州市までおよそ７０名の全国から女性議員が一堂に会した状況はすごく、
その真剣さはもっとすごい。

まずは男女共同参画事業を長年携わってきたジェンダーのスペシャリスト大崎麻子さん。

世界の状況や体験に基づいた話は非常に面白く、興味深い。

このテーマに関しては事前に、各自治体のジェンダー予算の提出が求められていた。
その予算額が現在の自治体の状況、つまり女性の視点を入れた政策予算の実態を表していると思う。
（沼津市はその予算は最も低いというか低すぎる・・・）

ジェンダー予算の３つの目的

1・政策策定と政策分析　ここにどう女性の視点を入れるかが重要。

2・政策変更を促すアドボカシー(啓発・提言）

3・事業のモニタリング(監視）と評価

（政策の結果どういう成果が問われ、社会への影響はどうあるべきかの基本的な考え方）

暮らし、人生に政治をどうして近づけて行くか、そしてジェンダー平等社会をめざし取り組んできた方
である。

一般的な査定・評価する手法ついても同様のことで、彼女は徹底的にこの考え方をたたき込まれ、
実践してきたという。

考え方の重要なポイント：

　アウトプット(直接的な結果・成果）　・アウトカム　（どういう波及効果か（本質的/中長期的な成果、社会への影響）(本来この評価がなされていない）

何事も常に評価していく姿勢が重要であるのにアウトカムの評価がされていない。
本来はどういう目標か、何を持って達成できるのか、その指標を示すべきであり、それを持って
評価・成果をし、次の施策や予算に反映していくサイクルを作らなければならないという。
確かにそう、ＰＤCＡサイクルの習慣を身につけることである。


こんなにギュウギュウ詰めで酸欠になりそうなぐらい・・・

午後からは「介護保険制度の問題と地域包括ケアは実現可能か」

講師：　厚労省老健局の方と鏡諭・淑徳大学教授

３時からは「生活困窮者自立支援法と市民団体の役割」

講師：NPOほっとプラス・藤田孝典さん、立川市議・大沢豊、厚労省社会援護局の方

生活保護法の中で生活困窮者自立支援法がどう活用できるのか、また現場に携わっている方からの
声も聞く。

次回に報告をします。

地域で行われている体操教室。

今日は日吉元気アップ教室が、日枝神社の中で行われました。
毎週金曜日の開催で既に５年近く続いています。

７０代で参加した方は80代になっても元気に通ってきています。

見てください！このしなやかさ。平均年齢は既に７０代半ばです。

歌を歌いながら体を動かしたり、自由に無理なく、楽しく続けています。

講師は中国体操の丹沢由貴子先生。毎週１回参加することが、みんなの健康増進や励み、
交流の場等になっています。

ついつい寒いと外に出るのも億劫になってしまいがちですが、こうして声を掛け合って、
出られる距離にあり、健康に繋がり、一人暮らしの方には安否確認にもなるわけですから、
とても良い施策だと思います。

沼津市の健康づくり課で行っている元気アップ教室が発端になっているこの教室。
市の元気アップ事業が４回講座で終了した後に、その有志たちが自主的に立ち上げ、
現在６０近い団体が自主的に体操教室を行っています。

年間１団体に講師の派遣を４回無料で行っている。後は会員の会費で賄う。

ポイント制にしている自治体もあり、ポイントがたまれば、得点になる仕組みづくりもある。
継続していくための秘策はないかしら？？

 昨年１２月２０日に行われたＢｉＶｉぬまづで障がい者と共に行った３回目の避難訓練の反省会が
あった。視覚特別支援学校、太陽の丘、ふれあいの苑、スタッフ、警備の方、市民ボランティアが
参加する。

当日の様子・１Ｆが出火元、３階にいる私たちはスタッフの誘導で非常階段を伝って、外に逃げる。
この時、火事の放送とともに店内が真っ暗になる。

車いすの人もいて、非常階段へ

やっと外へ

この一連の訓練を振り返り、みんなで反省をし、次のステップに繋げようと、
市の消防関係者をはじめ多くの代表者が参加。

反省・課題・評価・今後にむけて話し合う

○避難経路や建物構造の確認が必要　○スタッフ同士の声かけ　○救助を求めるときの方法　
○逃げ遅れた人の把握　○出火場所の確認　○障害者のサポートなど

現場での行動は、まずは初期消火→通報(このタイミングが難しい）→避難（オフサイトの連携も必要）

火事の放送ができず出火元の確認ができない時、誘導の声がかき消された時、
隣同士の連携（オフサイト連携）の必要性など多くの課題や改善点が指摘される。

今後に向けて、障害者と共に訓練を繰り返していくことが相互理解を深めることが、
誰もが住みやすい地域を作っていくことであり、その手段としても避難訓練体制の確立を目指す。

そして全国的にも、複合商業施設という中で、それぞれの立場の人が一緒に、現実に即した避難訓練を
行うケースは余りなく、また、そのための避難マニュアルもないために、
自分たちでこの経験をもとにマニュアル作りに向けてやっていこうと確認し合う。