山下ふみこオフィシャルブログ

昨日の雪が一面に残っている雪景色の東京に出向く。

今日（15日）は参議院議員会館で全国フェミニスト議員連盟の集中講座です。10：00～18：30まで
昼休みの1時間以外はノンストップの講座。最後には頭が真っ白になってしまったほどの集中講義
でしたが、私にとっても今後の方向性を示唆したものになった。

1）子どもへの支援～就学援助

  ・国の施策の現状と次年度予算について　　　文科省担当官
  ・就学援助制度部関する調査　　　　　　　　山野良一　竹山トシエ

   昼休み

2）ジェンダー視点で予算を考える

   税・社会保障の惨状　　　　大沢真理東大社会科学研究所教授

3）スクールソーシャルワーカーの実践から学ぶ

  ・その仕事について　　天野敬子
  ・国の施策の現状と次年度予算　　　　　　　文科省担当

4）公契約条例

   昼休み中に記念撮影

全国から集まった女性の地方議員。この全国フェミニスト議員連盟とは、日本の政策決定の場である議会に余りにも少ない女性議員を増やしていくため1992年に全国の市民、議員がつくった会員組織だそうです。

沼津市においても、女性の声を政治に反映する社会を創るためにも、今後女性議員を増やしていけるような活動をしたいと考えている。しかし、女性が政治の場に出ていくことは、大きなハードルがあり、まして子育て中の女性にとっては至難の業であるが、その必要性は今後ますます高まっていくと実感している。

遅くなりましたが、明けましておめでとうございます。

昨年は本当に多くの事がありました。

 市長選挙、そして総選挙では民主党の自壊により自民党が圧勝して、経済最優先の施策の中で原発再稼働から新増設へ原発推進策が復活。福島第1原発事故による問題は解決されないまま、脱原発政策が忘れ去られようとしています。憲法を改正し、軍事対決路線の危険性もはらんでいる安倍政権。

国の政策によって地方も大きく変わってきています。

沼津市の停滞は1月末の西武の撤退後、ますます市民の閉塞感は増していくでしょう。地震等による防災対策、環境整備、産業再生と雇用の促進、子育て・・・多くの課題を抱えて、これからの時代は今まで以上に、自治体トップの指導力と議会の対応力が問われます。

昨年の低投票率を受けて、議会と市政への市民参加を拡げることも議員としての大きな役目だと感じています。

沼津の未来を創るために、皆さんと一緒に力を合わせ、強い決意をもってこれらの難局に挑戦し続けます。

どうか本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
みなさまにとって、今年が幸多い年になることをお祈り申し上げます。

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★★★★★ふみこチャレンジ通信NO11★★★★★

 ★★　6/14の私の一般質問　★★

 「沼津市の公共建築物の更新問題について」

この問題に取り組むきっかけは、NHKテレビで、秦野市の「公共施設更新問題に対する取り組み」がニュースになりました。

これはどの自治体にも遅かれ、早かれ起きることで、事の深刻さに驚き、後日、秦野市へ伺い、説明を受けました。

そして、私なりに、今までの沼津市のハコモノを更新するとしたら、沼津市の将来的負担がどのようになるのか、仮定の下で試算をし、この問題に取組みました。

事は大変深刻です。

市民の皆様も一緒に考えてください！

★★★★★　何故、公共建築物の更新問題が起きるのか　★★★★★

●問題点

高度成長期に社会整備されてきたハコモノやプラント、インフラ系の道路・橋梁・上下水道等の一斉更新期を迎え、従来の施設管理方法では機能しなくなる。

このまま結論を先送りすることは、次世代に大きな負担を押し付ける。

●公共施設は現在いくつあるのか。

・合計515棟

・延べ床面積63万7281平米

・経過年数

ハコモノの55％以上が築30年以上、40年以上28％

10年後には76％が築30年以上となり、維持補修・更新費用は増大。 

急激に増えた人と建物は、同時に歳を取り、同時に多くの予算が必要になってくる。

問題点

人口減少の問題以上に、生産年齢人口（15～64歳の労働人口）の激減。

H22年～H32年（2020）の10年間（15～64歳）20,545人減少。しかし、ハコモノ面積は63万平米を維持

H10（1998）に年少人口（14歳以下）と老齢人口（65歳以上）が逆転し、高齢化が加速する。

S41年（1966）～S63年(1992）建設ラッシュが集中している。施設の6割が建設される。

（1960年代の高度経済成長期に社会資本が集中）（S61～H4バブル期）

2025年から一斉更新時期が始まる。（あと13年・・・）

建物更新費用：40年間で1400億円以上(建築単価30万円/平米）

単年度ごとに建物更新をすると仮定：起債は20年償還とし想定利率1.7％で試算

40年後：市債残高(借金の総額）2.3倍　・公債費(借金+利息の返済）1.5倍となり、不健全な状態となる。

（公債費82億円＝元金69億円+利息13億円(22年度の借金返済）

実質公債費率（収入に対する実質的な借金の比率）

8.3％から15％に上がり、かなり深刻な状況　（起債許可団体：地方債を借りる時、県の許可が必要になるのは18％）

（標準税収入が10％減少すれば、2042年には18％で起債許可団体になり、財政破たんに向かう）

清掃プラントとコンベンションの大展示場をいれると、もっと早い段階で深刻になるわけで、これに高架事業を入れると財政破綻の道は早まってくる。

歳入の根幹をなす市税が、人口減少、特に労働人口の激減によって増加する見通しは厳しい。

• 財政見通しでは市税は増加と予測している。しかし、現実は市税減少・人口減少の中でのハコモノ更新は深刻である。
• 沼津市の財政見通しは生産年齢人口1人あたり市税額は27万円→37万円に増加するとあるが、10年後にそんなに豊かになっているとは思えない。
• 高齢化による扶助費の増加は10年後には1.5倍になると予測。

まとめ

• 集中整備されたハコモノを更新するには更新計画が進んでも市債（借金）は増える。人口減少社会のもとで、きちんと返せるだけの借金をするということ。
• 行政に都合の悪い情報や市民にとって悪い情報も、全て包み隠さず、情報開示することが、解決に向けての第1歩！
• 私たちは、将来の市民に対し無責任であってはならない。
• この問題にしっかり向き合わなければ、沼津市のまちづくりはできない。
• 既に高架事業どころの話ではない。