山下ふみこオフィシャルブログ

議第81号沼津市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

反対の立場から意見を申し上げます。

提案理由は静岡県地域医療構想等を踏まえ、急性期医療に特化するため、病床数を減らすものとあります。

地域医療構想調整会議は、平成28年６月に設置され、今日までこの医療圏における必要病床数について継続して協議して
きたことも踏まえ、今回予定の61病床数の削減を行うとあります。そのうち、回復期の病床50床を全て削減、残りの11床は出生数の減少などにより、医療需要が減少している産婦人科などの急性期病床を削減するもの。

この7月の地域医療構想調整会議において、市立病院の病床返還予定の理由として駿東田方保健医療圏における急性期病床の需要減を踏まえるとともに、同医療圏の人口減少及び少子高齢化に伴う疾病構造の変化を見据えた病院機能の縮小を行う。併せて、同医療圏の病床機能分化の推進を図るため、返還を行うものとあります。確かに病床利用率や今後の当地域の人口減少を踏まえた医療需要を加味しての決定だという事ですが、

 私が反対する理由は5点

１この医療圏の現状病床数と必要病床数において

地域医療構想調整会議では、（駿東田方医療圏は）2025年の必要病床数を2023年と比較した場合、急性期は９８４床余剰、回復期は６４１床不足という比較が出ている。

団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を想定した医療提供体制を示したものです。今後さらに回復期への転換を進めていかなければならない圏域の課題があるにも拘らず、いち早く削減することに理解できない。

 2・コロナ禍は2020年1月から発出し約3年余り、その間の回復期の病床はほぼコロナ病棟に特化した状況があり、市立病院の回復期の病床稼働率は最も低い状況にあったのは言うまでもない。この特異な状況から、今後の回復期の必要性や稼働状況の想定が難しいにもかかわらず、回復期をなくすことに問題がないと言えるのでしょうか。

 3・今年７月ごろ、国は静岡県８区域ある医療圏の中で、更なる取組が必要として駿東田方区域を選定。その理由は、必要病床数と現状病床数が最も乖離しているので、適正な病床数や機能分化連携に関して検討が必要であり、問題解決に向けた対応方針を策定とある。
この策定時期に課題認識を共有し、地域での議論を進めるその取組が始まる中で、今回の削減は時期尚早ではないでしょうか。

 4・駿東田方医療圏では特に南部地域の高齢化は加速しているとはいえ、沼津市においても同様です。高齢の一人暮らしも増え、回復期から在宅に移行といっても自宅に介護する人がいないなど要介護者が増えて、施設入所が加速度的に増えているなか、介護ニーズに対応することは、介護保険において財政的に難しいと言われている。

この7月の会議のなかで当病院長も患者が高齢化して自宅に帰れない。だから回復期や療養病棟、介護施設、これも空きがないという事で、出口問題は急性期病院では大きな問題になっていると発言しています。また、患者側からすれば、急性期を脱し、回復期に移行するなかで、次の選択をする経過が必要ではないだろうか。

 5・さらに会議の中で、市立病院は地域の基幹病院として、3次と2次両方やらなければならないが医師不足の中、かなり厳しい状況だと言っています。また2024年4月から「医師の働き方改革」が施行され、医師の時間外労働時間が規制されました。だから急性期医療機能を集約して医師などの医療資源を確保しなければならないという状況があるのは理解します。その一方、会議での発言で、「二次救急の問題もあるが、急性期から出口まで一体化して検討するような機会を持っていただきたい。」と病院長自らがこの医療圏域の課題を述べています。

議案質疑の答弁では、国から、地域の医療提供体制の維持・確保を行うためには、圏域における地域医療構想の実現に向けた病床機能の分化や他医療機関との連携に向けた取組が求められており、特に、地域の基幹病院には、急性期医療機能を集約して医師などの医療資源を確保する一方、それ以外の病院には、回復期機能や初期救急等を担うなどの、役割分担が期待されていると言われました。。このことから、当院は、急性期医療に特化し、それ以外の病院には、回復期機能や初期救急等を担うなどの、役割分担を期待するといわれた。しかし、まずは、自らが先だって急性期医療に特化する前に、この医療圏に携わっている方々でまず議論し、それから地域の基幹病院としての在り方を決めるべき立場ではないでしょうか。

以上をもって反対意見とします。