山下ふみこオフィシャルブログ

以下の表はH10～H29までの冠水による通行止めの件数。
冠水する状況は5㎜/10分の降雨が30分以上続けば冠水する可能性があるという。H17以降年平均1.1回に減少しているが、昨今の雨の降り方（局地的豪雨）をみると、周辺の開発行為が進んでいけば、さらに冠水の可能性は高くなる。昨今の雨の状況を考えると、さらに冠水の回数は増えていくように思う。
それにはもう一つの理由がある。
一般質問でも指摘したように、開発行為に伴う調整池の問題である。
開発に伴う調整池流域に対して、その流域の雨水を一旦貯留する調整池を確保しなければならないが、必ずしも充分な調整池容量になっていない事に今回の一般質問での調査によって気づく。
これは新たな課題である。（後で説明をする）

三つ目ガードと同じように毎年冠水被害が続いていた三島のイトーヨーカドーを南下した（国）136号の南二日町交差点。此処はH21年以降冠水が起きていない。
それは何故か？

沼津市が高架事業でなければ三つ目ガードの冠水は解決しないなどと言っている間に、三島は緊急豪雨対策事業が行われている。
↓下記の表は近隣市町の冠水によって通行止めが起きている一覧表

県は「平成16年度（国）414号冠水宅関連都市下水路事業に伴う設計業務委託」の報告書は732ページ余にわたってまとめた報告書がH17年3月に出されている。
そこには業務の目的として
「本業務は、国道414号JR御殿場線横断部（通称三ツ目ガード）において頻繁に発生する冠水被害の解消を目的とした冠水対策基本設計である。
冠水原因を把握し、道路施設、都市下水路（狢川）施設を含め、その対策計画策定における調査、立案を目的とする。」

冠水対策として、「冠水被害を軽減させる計画と、合わせて、三ツ目ガード治水対策を考慮した場合の狢川への影響を調査し、必要に応じて狢川の改修計画も立案した。」とある。

県の700余ページにわたり図面から事業費の概算まで出している報告書に対して、沼津市は単に県が勝手に調査したものだから、対策実現に向けた県との協議はしていないと平然と答弁。↓以下に明記
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私の質問：県土木による基本設計の策定に対し、沼津市はどのように関与し、意思表示をしてきたのか？

当局答弁：内容については把握しているが、本成果は、対策案を幅広く調査したもので、対策を実施するための成案ではないと、県から伺っている。このようなことから、対策実現に向けた県との協議も実施していない。
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なぜ三つ目ガード冠水対策のための事業が実施されなかったのか？

県は浸水対策比較検討案をcase1～case5までの対策案を出し、case3を最適としたのだが・・・
↓比較検討表のcase3

なぜ三つ目ガード冠水対策のための事業が実施されなかったのか？

鉄道高架事業はH18年に事業認可がされてから、それ以降は鉄道高架事業が三つ目ガードの冠水対策の抜本的な対策だと言い続けるための理由にするためだったのだろうか・・・、この計画は日の目を見ることがないまま、その報告書さえ、昨年10月に情報開示請求したものの不存在となってしまった。

報告書の611ページには「沼津駅高架化についてもふれている。
沼津駅高架化に伴い、現在の三つ目ガードのアンダー部は解消されることが予想されるため、仮にアンダー部が解消された場合には、調整池の必要がなくなる。よって、沼津駅高架化に伴い国道414号が改良される区間は、調整池流域を控除し、解消されない区間については、調整池流域全てを見込む計画とした。

県は、狢川の改修計画については、管理者である沼津市の承諾実施に向けた現実性等を詳細に行う必要があるとしながらも、沼津市との協議に至らなかった・・・

2013年に一度一般質問をしている「三つ目ガードの道路冠水と鉄道高架事業との関係」
今回、2017年11月議会（12/4）において再度質問をする。
今もって、鉄道高架事業を三つ目ガードの「冠水の解決策」かのように広報しているが、これは間違っていないが事実ではない。
つまり、ガード下の雨水は高架によって道路が上がるので溜まらなくなるが、その雨水はどこに行くのか？なくなるわけではない。その雨水はどこか低いところにはけ口を求め、今までの集水域は南側に移動し、冠水地域が広がるので被害はさらに拡大する。

ガード下の浸水域は↓下の地図の水色地域が浸水地域。（これから示す地図は全て県の報告書）

私の質問：鉄道高架と三つ目ガードの冠水の関係とは？
市の答弁：高架事業と狢川（むじな）下流部の浸水対策を実施することにより、浸水被害が解消される。

県は↓⑥-1～⑥-2、④の区間において、改修計画を立てている。（図面クリック拡大）

↓下の図は全体改修計画図
そこには以下に示されている。
「・・・三つ目ガード下流で狢川の流下能力が不足する区間で、川の拡幅が可能な⑥-1は河道拡幅、拡幅が困難な④はバイパス菅を設置。
対策施設を設置することにより、三つ目ガード及びその周辺地区における冠水の解消を目指し、交通障害及び民生の安定を図るものである」
つまり、この冠水対策を行うことは、交通の障害や市民生活の安心安全を図るものだといっている。
常習的な冠水をほっておいて行政の責任はないのか。高架で解決という人たちに罪の意識はないのか。

「平成16年度（国）414号冠水対策関連　都市下水路事業に伴う設計」を受注業者「東日」に静岡県沼津土木事務所は業務委託し、その打ち合わせが、平成17年2/10～3/25にわたって調査と打ち合わせが行われた記録簿がある。その打ち合わせには、発注者側の沼津土木と沼津市（2/10）が出席している。

冠水対策はCASE1～CASE5まで計画され、最終的にはCASE3でまとまる。

12/19鉄道高架事業の認可無効と貨物駅移転先用地のと収用裁決事前差し止めの第6回目の口頭弁論が静岡地裁で11：00に開かれた。この日は地権者をはじめ一般市民の方々とバス2台と自家用車に分乗して60名余が参加。
腹や富士見町の地権者である原告団は、国・県を相手に争っている。

費用便益比：県が出した費用便益比（B/C)は数値を大きくするために総事業費のすべてが積算されていないことや市内の人口や交通量は年々減少していることで実際の便益比は年々減少し、再試算をすれば1.0を下回ると主張。

財政問題：高架事業は市の財政や市民生活を圧迫するもので、その根拠として静大の川瀬憲子教授の沼津市の財政と国の動向について、国の補助金頼みの高架事業は長期化し、市の負担が増大すれば、市民への影響が著しい懸念を示す。
沼津市が9月に出した高架事業が大丈夫だという根拠を示すための30年間の長期財政試算は、将来人口の予測は現状無視した目標値を前提に、市の収入を大きく見積もり、支出を過少にしなければ高架事業が成立しない試算の矛盾を指摘。

土地収容の差し止め：原告側は土地収容の事前差し止めを求めているが、被告側の県は、法律に基づく権限だから放棄することは適切ではないと主張。

↑上の写真は原告側の代理人である海渡弁護士と花垣弁護士はいつも裁判終了後、法定でのやり取りの状況を分かりやすく説明をしてくださる。
↓沼朝の記事は12/23に掲載されたものである。（記事をクリック拡大）
簡潔に分かりやすく示されている。

↓沼津朝日新聞2017/10/7（記事クリック拡大）

↓朝日新聞・静岡版2017/12/7の記事

H28年9月に高架事業認可の取り消しと貨物駅移転先の土地収用裁決差し止めを求める訴訟を静岡地裁に起こしている。

高架事業に伴う貨物駅移転の原地区や、区画整理の対象となっている富士見町の地権者等が原告団106人で結成し、国と県そして沼津市を被告として争っている。（前回から沼津市も被告側に参加）

↓原告団代理人:海渡弁護士と花垣弁護士
（人間的にも本当に温かみのある弁護士の二人）

第5回目の公判は10/17でした。

原告の主張（地権者）：高架事業による財政への悪影響を主張
被告の主張（沼津市）：「長期財政試算」を提出。これを基に高架事業を含む大型事業が可能だという試算結果の主張を添えて提出している。
試算は人口減少対策の効果を反映させたもので現実的予測であるということらしい。

今回、沼津市は本会議で「長期財政試算はあくまでも試算であり施策には反映しない」と答弁。さらに、先日の市長との面談において、「試算は市の目標や方向性を示したものに過ぎない。この試算通りには市政運営を行うものではない」と言っている。
目指す人口ビジョンの目標（出生率1.46⇒2.07）を基に試算を出したのでは、現状と大きくかい離し、目指す数値を基に、財政が大丈夫だという根拠にならないにもかかわらず、この試算が証拠書類として挙がっている。
しかし、政策目標にしているデーターを前提にしていては、政策目標は目標だから現実から外れる。こんな目標値を根拠にされていたとは驚くべきこと。

（目標だから、希望に満ちた世界一を目指す目標の方がfeelingはいいし、市民にも受けはいいだろう。実際、総合計画は財源の手当てを示していないものになっている。責任なんて誰も取らない。議会が質さない限り・・・）

次回の口頭弁論：12/19の口頭弁論において市財政の問題点について原告代理人の海渡弁護士と花垣弁護士が徹底的に反論していきます。

昨日、市長へ長期財政試算に対して強く抗議をしたことが各新聞に掲載されたのでアップします。
順番に・沼津朝日新聞・毎日新聞・朝日新聞・静岡新聞（記事内をクリックすると拡大）

最後の静岡新聞では2つの対照的な記事の掲載をしている。
私たち市議6人（山下・殿岡・江本・川口・中田・梅沢）の高架事業に反対する抗議書。
かたや、市民クラブの議員5人（鈴木・渡部・梶・深田・霞）は来年度予算に向けて、鉄道高架事業に対して、推進する立場から、貨物駅の移転に向けて土地強制収用に基づく調査の実施を重点要望として求めたという。