山下ふみこオフィシャルブログ

2013年に一度一般質問をしている「三つ目ガードの道路冠水と鉄道高架事業との関係」
今回、2017年11月議会（12/4）において再度質問をする。
今もって、鉄道高架事業を三つ目ガードの「冠水の解決策」かのように広報しているが、これは間違っていないが事実ではない。
つまり、ガード下の雨水は高架によって道路が上がるので溜まらなくなるが、その雨水はどこに行くのか？なくなるわけではない。その雨水はどこか低いところにはけ口を求め、今までの集水域は南側に移動し、冠水地域が広がるので被害はさらに拡大する。

ガード下の浸水域は↓下の地図の水色地域が浸水地域。（これから示す地図は全て県の報告書）

私の質問：鉄道高架と三つ目ガードの冠水の関係とは？
市の答弁：高架事業と狢川（むじな）下流部の浸水対策を実施することにより、浸水被害が解消される。

県は↓⑥-1～⑥-2、④の区間において、改修計画を立てている。（図面クリック拡大）

↓下の図は全体改修計画図
そこには以下に示されている。
「・・・三つ目ガード下流で狢川の流下能力が不足する区間で、川の拡幅が可能な⑥-1は河道拡幅、拡幅が困難な④はバイパス菅を設置。
対策施設を設置することにより、三つ目ガード及びその周辺地区における冠水の解消を目指し、交通障害及び民生の安定を図るものである」
つまり、この冠水対策を行うことは、交通の障害や市民生活の安心安全を図るものだといっている。
常習的な冠水をほっておいて行政の責任はないのか。高架で解決という人たちに罪の意識はないのか。

「平成16年度（国）414号冠水対策関連　都市下水路事業に伴う設計」を受注業者「東日」に静岡県沼津土木事務所は業務委託し、その打ち合わせが、平成17年2/10～3/25にわたって調査と打ち合わせが行われた記録簿がある。その打ち合わせには、発注者側の沼津土木と沼津市（2/10）が出席している。

冠水対策はCASE1～CASE5まで計画され、最終的にはCASE3でまとまる。

12/19鉄道高架事業の認可無効と貨物駅移転先用地のと収用裁決事前差し止めの第6回目の口頭弁論が静岡地裁で11：00に開かれた。この日は地権者をはじめ一般市民の方々とバス2台と自家用車に分乗して60名余が参加。
腹や富士見町の地権者である原告団は、国・県を相手に争っている。

費用便益比：県が出した費用便益比（B/C)は数値を大きくするために総事業費のすべてが積算されていないことや市内の人口や交通量は年々減少していることで実際の便益比は年々減少し、再試算をすれば1.0を下回ると主張。

財政問題：高架事業は市の財政や市民生活を圧迫するもので、その根拠として静大の川瀬憲子教授の沼津市の財政と国の動向について、国の補助金頼みの高架事業は長期化し、市の負担が増大すれば、市民への影響が著しい懸念を示す。
沼津市が9月に出した高架事業が大丈夫だという根拠を示すための30年間の長期財政試算は、将来人口の予測は現状無視した目標値を前提に、市の収入を大きく見積もり、支出を過少にしなければ高架事業が成立しない試算の矛盾を指摘。

土地収容の差し止め：原告側は土地収容の事前差し止めを求めているが、被告側の県は、法律に基づく権限だから放棄することは適切ではないと主張。

↑上の写真は原告側の代理人である海渡弁護士と花垣弁護士はいつも裁判終了後、法定でのやり取りの状況を分かりやすく説明をしてくださる。
↓沼朝の記事は12/23に掲載されたものである。（記事をクリック拡大）
簡潔に分かりやすく示されている。

↓沼津朝日新聞2017/10/7（記事クリック拡大）

↓朝日新聞・静岡版2017/12/7の記事

H28年9月に高架事業認可の取り消しと貨物駅移転先の土地収用裁決差し止めを求める訴訟を静岡地裁に起こしている。

高架事業に伴う貨物駅移転の原地区や、区画整理の対象となっている富士見町の地権者等が原告団106人で結成し、国と県そして沼津市を被告として争っている。（前回から沼津市も被告側に参加）

↓原告団代理人:海渡弁護士と花垣弁護士
（人間的にも本当に温かみのある弁護士の二人）

第5回目の公判は10/17でした。

原告の主張（地権者）：高架事業による財政への悪影響を主張
被告の主張（沼津市）：「長期財政試算」を提出。これを基に高架事業を含む大型事業が可能だという試算結果の主張を添えて提出している。
試算は人口減少対策の効果を反映させたもので現実的予測であるということらしい。

今回、沼津市は本会議で「長期財政試算はあくまでも試算であり施策には反映しない」と答弁。さらに、先日の市長との面談において、「試算は市の目標や方向性を示したものに過ぎない。この試算通りには市政運営を行うものではない」と言っている。
目指す人口ビジョンの目標（出生率1.46⇒2.07）を基に試算を出したのでは、現状と大きくかい離し、目指す数値を基に、財政が大丈夫だという根拠にならないにもかかわらず、この試算が証拠書類として挙がっている。
しかし、政策目標にしているデーターを前提にしていては、政策目標は目標だから現実から外れる。こんな目標値を根拠にされていたとは驚くべきこと。

（目標だから、希望に満ちた世界一を目指す目標の方がfeelingはいいし、市民にも受けはいいだろう。実際、総合計画は財源の手当てを示していないものになっている。責任なんて誰も取らない。議会が質さない限り・・・）

次回の口頭弁論：12/19の口頭弁論において市財政の問題点について原告代理人の海渡弁護士と花垣弁護士が徹底的に反論していきます。

昨日、市長へ長期財政試算に対して強く抗議をしたことが各新聞に掲載されたのでアップします。
順番に・沼津朝日新聞・毎日新聞・朝日新聞・静岡新聞（記事内をクリックすると拡大）

最後の静岡新聞では2つの対照的な記事の掲載をしている。
私たち市議6人（山下・殿岡・江本・川口・中田・梅沢）の高架事業に反対する抗議書。
かたや、市民クラブの議員5人（鈴木・渡部・梶・深田・霞）は来年度予算に向けて、鉄道高架事業に対して、推進する立場から、貨物駅の移転に向けて土地強制収用に基づく調査の実施を重点要望として求めたという。

★★★　長期財政試算は「捕らぬ狸の皮算用」★★★

沼津市の長期試算は３０年間の歳入（収入）を過大にし、やるべき事業を浮上させず先送り、または平準化して、歳出を一度に大きくしなくて済むように、無理な前提条件になっている。
 歳入を大きくし、歳出を小さくしなければ、鉄道高架も中間処理施設も新体育館も成立しないということを図らずも証明したものになっている。

試算の前提条件がなければ、この3大事業は成立しない！

1・将来の人口予測が非現実的
試算の将来人口は出生率を現状の1.46から2.07まで引き上げ、人口の転出入差をゼロにした非現実的なもの。国立人口問題研究所の推計と大きな差がある。
試算の基本となる人口予測が現実に即していない。

2・人口減少とともに納税義務者が減少
市民税収入が減少傾向になる。その反面、高齢化による医療費や生活保護費等の扶助費の増加が進む。

3・歳入の地方交付税等の見通しが過大
H28は20億円（決算）から48億円にまで倍増する。
しかし、国の地方交付税総額は減少傾向で、今後増える可能性はない。

グラフ赤の点線:長期試算予測（実線は決算額）

4・公共施設の老朽化による維持更新費用が不透明
試算では、鉄道高架、中間処理施設、香陵公園周辺整備（体育館等）の３事業を上げているが、予想される大型事業はこれだけではない。
築５０年の市役所庁舎の更新費は55億円と過小評価。築３０年の市立病院の更新費やごみ最終処分場整備費などは算入していない。

（↓グラフを見ると年々減少している投資的事業費（建設事業）。老朽化対策はまだ始まったばかり。通常事業でさえ支障をきたしている状況に新たな事業費を生み出す余裕はない。）

5・中間処理施設の建設費を平準化
建設は3か年で総額223億円を23年間で平準化し、1年の建設費を矮小化している。
この条件では民設民営のPFI手法しか成立しないが、まだ民設導入は決まっていない。