山下ふみこオフィシャルブログ

7/15に県知事へ質問状を提出する段取りが決まっていた最中、7/13東京新聞に上記の記事が掲載。
静岡県が鉄道高架事業の調査設計業務委託契約をJR東海と締結したとある。
契約費用は1.7億円。
調査設計業務では、東日本大震災後の設計基準に応じた高架橋の形式や高架橋の間隔を検討するとある。
委託する設計業務は、交差する道路水路の施工計画や建築物・設備の概略など。

今まで高架事業に関しては、調査設計が行われてこなかったことから、事業費の根拠が正確に示されてこなかったのではないだろうか。つまり、ここで概略的にも設計がされれば、およその事業費根拠が示されていくのではないか？
今までの事業費は平成18年に事業認可されてから、ほとんど変わっていない。

因みに、沼津市のごみ焼却施設がオリンピックに向けて、資材や人工（にんく）の高騰で事業費が計画より大幅に増加するということで、見通しのつかない順延になってしまった事は今年のことである。
築40年以上の老朽化したごみ焼却施設は、全国で1,188施設のうち、築40年超の施設は9施設しかない。（H27/4/1現在）
ゴミ焼却施設1976年竣工（170億円）＋リサイクル施設（40億円）＝210億円（中間処理施設）

鉄道高架（762/787億円）+関連事業（309/445億円）+土地区画（236/294億円）＝1307/1526億円
高架関連事業費総額1,307億円。そのうち沼津市負担は442億円（H27年以降）
ごみ焼却施設が老朽化し、事故リスク増大の恐れがあるという中、その2倍以上の事業費の高架事業を優先するということについて、県はどのように考えているのだろうか？
この事実（沼津市はごみ焼却施設より高架事業を優先する）を市民のどれだけの人が知っているのだろうか？

原の反対地権者はおよそ37人、残り24％ぐらいの反対者がいる中で、強制収用というのは、全国的にみて事例があるだろうか？

　　　　　　　　　　★★★県知事の豹変？★★★
これまで「強制収用は自分の任期の間はしない」と明言してきた。
それなのに、強制収用をちらつかせながらの「誠意をもっての交渉」はあり得ず、知事の言う「不退転の決意」とは何か？
友人は、「来年6月は県知事選である。3年前は鉄道高架事業の反対者はこぞって川勝知事を応援したにもかかわらず、この180度も違う豹変ぶりは何だろう？。やはり自民党や公明党の支援を受けるためには、豹変も致し方がないということなのか？」という見方もあると言うが・・・

７/１５（金）原地区の反対地権者や市民団体、市議総勢１５人が県庁へ行く。県知事には会うことができず、交通基盤部の村松部長へ質問状を手渡す。

原貨物駅に土地を売らない地権者の会　　　　　　　　　会長　　　殿岡　利治
郷土を愛する会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　西原　正道
ストップ！鉄道高架市民連帯の会　　　　　　　　　　　代表　　　川口　公文　
鉄道高架化を見直す沼津市民の会　　　　　　　　　　　会長　　　稲川　千尋
富士見町自治会沼津駅周辺総合整備事業対策委員会　　　会長代行　押尾　吉一　（記事クリック→拡大）

6/23、県議会定例会における知事の発言で以下の４点に関して説明を求めた質問状である。

1・計画の新貨物ターミナルは、貨物の積み下ろしのない待避機能だけの施設だから、地元に受け入れてもらえる実質待避線として整備を進めると発言
2・高架事業については十分に説明をして理解に努めたので、反対する理由はなくなったと発言
3・これまで築き上げてきた信頼関係で、誠意をもって交渉を進めれば・・・と発言
4・強制収用はしないと明言したにも関わらず、「不退転の決意をもって・・」とは何か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、７/２９までに回答を要請する。

★★富士市ではゴミ焼却施設（30年経過）の着手★★

30年経過した焼却施設の建て替え（280億円）を28年度から着手する。
何故この時期にやるのかといえば、市民の生活環境の保全が優先されるべきという。

 ★★沼津市ではゴミ焼却施設（40年経過）の断念★★

40年経過した施設を、建設費高騰は市民のリスクだから順延はやむなしという。
市民の安全・安心の確保を優先に考えるのならば、、工事費が上がったから順延するという問題ではないはず。
さらに、災害時においても施設の処理能力を確保するなど防災拠点として整備することにより、迅速な復旧・復興を可能とする。

★何故、本当のことが言えないの？

それは沼津市にとって「鉄道高架事業が最優先施策であり、ずーっと財政は大丈夫だから」と言い続けてきたわけで、今さら「高架事業をやるには、他の事業を犠牲にすることもある」なんて絶対言えない環境を自らが作ってきてしまったことが不幸の始まりである。

総額1300億円以上の巨大な高架事業に取り組むには、「人口増加・税収増加」が、事業実現の必須条件である。逆にいえば、この条件がなければ、高架事業は成立しないと考える。時代と共に財政環境の質は大きく変化をしたにもかかわらず、この問題に正面から向き合おうとしない市長。そして議論しない議会。

　　　　------------------------------------　まとめ-------------------------------------

「二兎を追うことができないのに、３兎は追えない」
（ゴミ焼却施設＆市民体育館　＋　鉄道高架事業）

市長は高架事業を進めても財政は大丈夫だからと言い続けてきた。28年度予算審議において明らかになったことは、高架事業が市民生活の根幹にかかわるゴミ焼却施設や新体育館の建設に多大な影響を及ぼし、3つを同時に進めていくことは財政的に不可能であることが露呈した。

財政は大丈夫と言い続けて高架事業を推進しようとしてきたが、やはり財政的に、にっちもさっちも行かなくなった状況が今回の二つの施設の突如の変更である。
今後、高架事業を続けていくことが、どれだけ市民生活を犠牲にしていくのか、その影響を考えた時、危機感を覚えざる得ない。

二つの大型公共事業を同時にやることは財政的に不可能だった！

つまり、沼津市の財政環境において、総額290億円の香陵公園整備とゴミ焼却施設の事業を同時に進めることはできなかったのではないか？つまり財政的環境の行き詰まりである。

上記のグラフはH17～H26は決算額。H27以降は沼津市が想定した財政見通し。
扶助費（医療、介護、生活保護等の支出）と投資的経費（学校・道路・橋梁等の社会資本の整備）の割合を見ると、H27（50億円）とH17（26億円）を比較すると、扶助費は10年前の2倍になり、投資的経費は1/2に減少

しかし、一般財源（単位は右側）はH19（500億円）を境に減少していく中で、H27（467億円）以降の財政見通しでは年々増加している。（嘘でも一般財源を増加とみなさなければ高架事業は成立しない）
投資的経費は扶助費が増加することにより、投資的経費は減少せざる得ない。しかし、鉄道高架事業もゴミ焼却施設も公共施設の老朽化対策もこれからです。
半分になった投資的経費で今までの数倍の事業を行うのは到底不可能である。

S50～H26までの40年間の決算額と人口と工事請負費の推移をグラフ化したもの。
H5までは人口増加と共に一般会計は増加し、バブル期～H5までは建設費が増加したが、H7以降は人口減少していく中で、工事費は減少し、一般会計は横ばいとなっている。（この金額は決算額）つまり、どんなに国が経済政策を行っても、長いスパンで見ていくと、人口増加の時代、バブル期、人口減少の時代に移行する中で、確実に財政的な質が変化している。既に高架事業を進める財政的状況は全くないと言っていいでしょう。
高架事業をやり続けることは、市民生活の根幹であるゴミ焼却施設等にしわ寄せがくるということ。それもオリンピックが終われば市場も安定するというが、それも確証がないままゴミ焼却施設の更新は見通しの目途がついていない。

2月議会（2/12～3/17）
何故？ゴミ焼却施設＆新体育館の突如計画変更！
28年度予算は鉄道高架事業の財政的影響が遂に表面化！

香陵公園周辺整備　80億円
新体育館（68億円）＋新立体駐車場（7億円）＋外構等整備（5憶円）＝80億円

市民体育館（昭和48年）は43年経過し、相当な老朽化で耐震性能ランク３で大規模地震では建物が崩壊する恐れがあるとされ、平成24年に予定した耐震補強工事はできず、新体育館の建設計画に取り組む。

28年度から事業者募集の予定が、昨年12月に市民文化センター（昭和57年）の改修を含む香陵公園周辺の一体的整備にすると報告があり、実質的な計画変更になった。

★★★総額290億円の大型公共事業★★★
沼津市にとって、かつて前例がない程の大型公共事業。
28年度から事業者募集をかける予定が、突如変更になった理由は何か？

----ゴミ焼却施設について----
★★建替えの理由
大規模地震が予想される中、昭和51年からの稼働による老朽化に加え、耐震性が劣るこの施設を一刻も早く新たな施設整備を行わなければならない。

★★変更の理由
●オリンピックや東日本大震災による建設需要から、労務単価や資機材の高騰、及び工期の延長等が危惧。
●更新ラッシュであり、メーカーによる供給が間に合わない中、適正な価格競争が危ぶまれる。
●更なる地元合意形成を図る。

★★二つの大型公共事業を同時にやることは財政的に不可能だった！★★

変更の理由はこの数カ月で突如起きたものではなく、充分想定範囲のことである。
私の環境省への聞き取り調査では、オリンピック以降も更新需要は減少の状況にはないという。

210億円からのゴミ焼却施設を、わずか数ヶ月間に突如変更しなければならなかった本当の理由とは？
つまり、沼津市の財政環境において、総額290億円もの香陵公園整備とゴミ焼却施設の事業を同時に進めることはできなかったのではないか？