山下ふみこオフィシャルブログ
福祉
2016.09.27
小児看護の現状と今後の対応 in沼津市立病院
9/26、沼津市議会・一般質問のトップバッターは私。
テーマは「財政問題」と「入院した子どもの付き添いについて」ですが、
今回は、市立病院における「子どもの付き添いについて」書こうと思います。
まずは、この問題を取り上げるときに、市内、県内といくつかの病院に聞き取り調査をしました。そして、その看護師長や医師とも話しました。
基本的には親の付き添という病院が多かったのですが、家族の状況によって柔軟な対応をしますということでした。しかし、その反対に付き添いは不要ですが、親の要望によっては付き添いは可能にしますという病院もありました。
なぜ、不要なのか?と質したところ、家庭によって親が付き添える子、付き添えない子がいます。そういう不平等を考えたときに、私たちはみんなで話し合って、親の付き添いをやめましたと言われました。そこは県内の市民病院です。
まずは、私の質問はどんな趣旨だったのか?
家族形態が多様化する中で、「どうしても付き添いができない場合は、病院側と家族との間で、何とか対応ができる体制や話し合いを作る必要があると思いませんか?」と投げかけたかったのです。
今回は病院事務局側と事前の話の中で「例外は認めない」という従来の姿勢を崩さない状況にあるということは、何となくわかっていたとはいえ、ここまではっきり例外を認めない市立病院の姿勢に市民病院の在り方そのものを問わずにはいられません。その上、市長にも答弁を求めたのですが、院長同様に「子ども第1に考えた方が社会全体のためになる」というものでした。
必死で窮状を訴えてきたママの想いを思うと「残念」というしかないです。
まだ議事録が公開されていないので、私の質問はほぼ発言通りですが、病院長や市長がそれを受けてどんな答弁をされたのかは確定されていないので、メモ書きした趣旨だけを書きます。議事録が公開されたときは、全部アップしたいと思います。
入院した子どもの付き添いについて
山下:
ずっと前から、働くおかあさんたちは、子どもの入院の際、付き添いをせざる得ない状況があります。
小児病棟に入院したわが子に付き添うのは当たり前の光景だと思われている方はまだまだいるのかもしれません。
しかし、専業主婦が当たり前だった時代は終わり、今や多くの母親が働いています。
働く母親にとって、子どもの入院に付き添うことは、時には、失業と背中合わせになることもあります。
今月の16日・朝日新聞に1人目の子どもを産んだ後も仕事を続ける女性の割合が、初めて5割を超えたという記事を見ました。
そんな社会状況の中で、沼津市立病院において、小児病棟の付き添い24時間は親と親族しか認めない、例外は一切ないという体制が、働く母親を窮地に追い込んでいることを知りました。
母親ならば子どもに付き添うのが当然とする社会的圧力や、医療体制の厳しさによって、これまでどれくらいの「母親」が苦しめられてきていたのでしょうか?
入院が長期にわたる場合の母親の負担は想像を絶するほど大きいでしょう。
しかし、疑問を呈すると「どの家族もそれでやってきました.今まで例外はありません。」と言われたとも聞いています。
市立病院の子どもの入院時の現状とこれらの問題についてどのように認識されているのか伺う。
病院長:
現状は4歳以下は24時間の付き添いをお願いしています。5歳以上の未就学児童は付き添いを希望する場合は主治医の判断です。
理由としては、4歳以下の乳幼児は、自ら的確に医師や看護師に体調を的確に伝えられないので、体調の変化に適切な対応をするためのコミュニケーションができない懸念があります。
もう1点は、入院する子供は肉体的にも精神的にも大きな負担やストレスを抱えるので、それらを軽減し、できる限り治療に専念することが私たちの使命です。
身近なお母さんから離れるという子供の不安をできる限り軽減し、1日も早い退院をご両親等にご協力をいただいています。両親の戸惑いや仕事への影響もあるかと思うが、多くの方々にその旨をご理解いただき、子どもの治療を第1にあたっています。
山下:
答弁で患者と共に考えていくという風におっしゃいましたが、もう一度確認ですが、病院の掲げる患者の病気を治すことが最優先という理念はもっとも重要なことではありますが、、社会背景が大きく変わってきた中で、市民に寄り添うという市民病院の立ち位置が、病院の崇高な理念のために、市民と大きな垣根を作ってきてしまっているという風に考えませんか?
病院長:
現場の看護師や医師とも話し合い、4歳以下の子供に関しては、家族の負担は大きいが、病気を早く治すことと、子どもの将来の心のことを考えると、お母さんの付き添いが最も大事であると、子どもを育てた看護師も固く、言っています。
そこは病院としてはお母さんにお願いをするという立場で今後もやっていこうと考えています。
山下:
今後も変わらず、母親の対応をお願いしたいと、私は市長に、この市立病院の院長の任命権者としてお答えいただきたいのですが、
問題があるにもかかわらず、水面下で泣いている家族が多くいます。
泣き寝入りを余儀なくさなくされている状況があるにもかかわらず、この問題はこれまで何の議論もされてこなかったのではないですか?
建前上は問題が存在しないことになっていたからで、だから、事例がなかったということでしょうか。
医療費削減のご時世ではありますが、
将来を担う子どもが減り続けては、医療の持続性以前に社会の持続性が危うくなります。
少子化対策として小児医療も含めた抜本的な対策がなされることを願ってやみません。
ここは、沼津市の少子化対策を常に考えておられる市長に、素早い対応を求めたいわけで答弁を求めます。
市長:
価値観の問題として、子どもを第1に考えるべきだろうというように理解します。子どもを第1ということを考えた方が社会全体のためになるんだろうというように認識しています。
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http://www.hmedc.or.jp/guide/department/dep016.php
浜松医療センター小児科のトップページを開くとまずはこんな言葉が目に飛び込んできます。
特徴:浜松医療センター小児科は開業医の先生方と連携しながら「子どもたちの健康」を守ります。
・・・・・・小児病棟は30床です。そのうち、個室が10床あります。感染力の強い疾患に罹患している患者さんや、易感染性の患者さんの治療において、個室を有効に活用しています。
病棟保育士が1名います。入院中の患者さんの保育を担当いたします。ご家族の付き添いにつきましては、ご家族の事情に併せて柔軟に対応させて戴いています。より安楽な入院生活となりますようにスタッフ一同で援助させていただきます。
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2016.08.25
民生病院委員会の行政視察NO1
8/23~8/25まで、民生病院委員会の議員7人と議会事務局1人、担当課の職員2人総勢10人での視察。第1日目
三重県伊賀市にある三重中央開発(株)三重リサイクルセンター視察
●焼却により発生する灰(主灰・燃えがら)(飛灰・フィルターでとれた灰)リサイクル処理・2.5億円、●熱源利用プラスチックのリサイクル処理・1億円
●埋め立てごみ2,400万円など
3億円以上のこれらのリサイクルや埋め立てごみの処理を外部委託している。
沼津市の西部の植田地区にある埋め立てごみの最終処分場。
昭和52年から39年間、拡張整備をしながら最終処分が行われて来たが、H15年からの現処分場の容量も限界に来ているという。(限界に来ていると言いながら、沼津市は後28.5年は大丈夫だというが・・・?)
候補地を何年も前から探しているが見つからず、結局、最終処分場の延命化を図るために65%は外部委託をしている。
その山の中にある三重中央開発(株)を視察し、徹底した廃棄物の受け入れ、適正な処理、再資源化の状況に驚く。何よりも、異臭がほとんどしない状況と構内はもちろん、外もゴミ一つ落ちていない状況に驚かされた。
ここでの一般廃棄物の受け入れ状況を見ると、左の写真のように、多くの自治体が外部委託に依存している状況がわかる。
沼津市の場合、埋め立てごみの処分65%はここに頼っている。
現在、外部への埋め立て処分は暫定的措置というが、果たして候補地が見つかるのだろうか。
問題を先送りしている状況がないとは言えず、毎年候補地選定のための調査をしているというが・・・
沼津市から市民の皆様へのお願いとして「一人ひとりのごみ減量!」とは言うものの、行政としてやるべきことは現処分場が満杯になるまでの間に対処するのではなく、いつ来てもおかしくない地震津波の災害のためにも1日も早い候補地の選定ではないだろうか。
ここは、年々強化される廃棄物処理法やリサイクル法に対応可能な施設が充実し、資源循環システムにも力を注ぎ、99%の再資源化率を目指し、多くのリサイクルブランドを運営している。
また、地域住民の理解を得るための努力、周辺環境への影響にも配慮して最終処分を行っている状況も知ることができ、リサイクル処理プラントの先端を目指している企業であることは十分理解できたわけだが、その反面、これから沼津市が目指していく困難な状況を垣間見た気がする。
三重中央開発(株)三重リサイクルセンター
三重県伊賀市の北側にある。
持ち込まれたゴミはどうなる?
プラスチック類、紙くず(段ボール)、木くず、がれき類、石膏ボード等を分別回収して、リサイクル率の向上を図っている。
再資源化の目指すためには、最新設備で廃棄物を焼却、乾燥等の中間処理を行う。
今整備をされているこの最終処分場は、敷地面積28万㎥で埋め立て容量は616万㎥で今後20年以上は受け入れることができるという。
全国的に最終処分場の不足が社会的な問題になっています。こうした中で、国内トップクラスを誇る。
処分場では浸出水は水処理施設に集め、生物的・物理的処理を施してきれいな水にして河川に放流。あるいは、事業所内のプラント用水として使用している。
写真は、廃プラスチックと紙くずを原料としたRPF(固形燃料)。
また焼却灰などを焼成・無害化した土木資材原料や、食品製造や調理過程で生じる食べ残し等の食品廃棄物から土木資材や堆肥発酵させた肥料(コンポスト)などに再生。99%の再資源化率を目指している。
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