山下ふみこオフィシャルブログ

 静岡県と沼津市は鉄道高架事業の必要性について、まちづくりの観点から～活力のあるまちを目指して～その説明会を1/29北口プラサヴェルデで開催。その趣旨は鉄道高架事業の推進を表明しただけのものであり、住民説明会とはほど遠いものであった感は否めない。

会場は200名を超える参加で満席になった。県からは難波副知事と沼津市長が事業の意義を述べた。意義を述べたが、それが参加者に理解しされたものかは、甚だ疑問が残るものになった。
示された事業の意義は、必ずしも高架事業だけで解決するものではなく、まちづくりの根幹に高架化が必要であるという説明だけが会場に響きわたっていた。
例えば、20年先に高架化事業が完成したとして、20年先の市民、そして周辺自治体に真に必要なものになりえるのか、これについては後世が判断することだと市長はTVの記者会見で持論を述べたと聞くが、20年先の人口は、現状の3/4にまで減少する中で、事業効果がどれだけあるのだろうか。

県の説明は今までも説明をしてきた資料であり、何も新しい情報はなく、原地区に関しては防災機能を向上させるため、歩行者用の立体横断施設を先行して整備するという点については、防災という観点がいつ、どこから出てきたのだろうか？

今回、私が特に指摘したいのはやはり財政見通しである。数字を並べただけの資料を見せられて、誰が財政が健全であるという当局の説明に納得できた人がいただろうか？
住民理解を求めるために誠意を持って資料提供をしたとは到底言えないものであった。

H27年～10年間の財政見通しを数字を並べただけのものをそのまま数字を読み上げた。参加者はそれについて誰も不満を言う者はいなかったが、果たして、これを持って十分説明をしたと言うつもりなのでしょうか？これが理解を深めてもらうための資料だというには、余りにもお粗末ではないだろうか。

この財政見通しについては、多くの矛盾がある。その指摘を私は昨年9月と11月議会で一般質問をし、その矛盾をブログで紹介しているので、是非参考にしていただきたい。
この財政見通しは、景気上昇を見込み、税収が増えることを前提としている。しかし、人口減少と高齢化社会を迎えた今の社会状況において、成立しない財政見通しである。

参考までに私のグラフを下記に示す。15～65歳の生産年齢人口、つまり納税者層が毎年1000人単位で減少している。そんな中で、市税収入が増えるという根拠がどこにあるのだろうか。

今回の説明会を個人的には大変期待をしていた。少なくとも、誠意ある説明があると思っていたが、何故か言葉だけが総華的で、ただ高架推進をするというだけの説明会に終始していた。
こうして時の為政者は、社会経済の変化等の矛盾があろうと事を進めていき、長期事業の結果がどうであれ、誰も責任を問われず、またそこにかかわった職員のほとんどは居なくなっているだろう。
そこに住む住民だけが、将来的な負担を延々と背負っていくのだということを、一人一人が真剣に考えて欲しいと願わずにはいられない。

ファシリティマネジメントの取り組みと必要となる財源の規模について

 山下：鉄道高架事業を考えた時にファシリティマネジメントが及ぼす影響について

 当局：ファシリティマネジメントの計画はＨ28年度までに策定するため、必要となる積算はしていない。高架事業等については、今後も優先的に実施していく事業である。

私の見解：後10年もすると、30年以上経過した建物は7割になる。この問題は待ったなしで取り組む必要があり、避けては通れない。しかし、建物の維持更新問題が自治体の大きな財政負担に繋がる。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
★★　習志野市（166,000人口）の場合　40%しか更新できない　★★

Ｈ20年~老朽化問題に着手
対象施設は124に絞り、25年間の事業費総額1200億円　/　年間48億円→見直し
→25年間で建て替えていくと毎年38億円（965億円）
しかし、過去5年間公共施設に投資した額は15億円/年
この水準を維持したとして、現在の公共施設の40%しか更新できず、小中学校の8割を更新するだけで、財源がなくなる。
→他の公共施設は全て廃止するしかないと言う状況

財政状況が悪化する中で、少子高齢化が進み、社会保障費が増大していることから、投資的経費を削減せざる得ない。
しかし、社会資本である公共施設は、いずれは更新の必要があり、今後の更新のためにの投資的必要額は増加する。
----------------------------------------------------------------------------------------
減った予算で今後増える更新のための事業をどうやって維持更新していくのか。深刻な問題です。
しかし、まだ沼津市は老朽化対策の試算がされていないため、今回の財政見通しにはその事業費が含まれていない。

下記のグラフは沼津市の施設の現状と今後の状況です。

上の2つのグラフは沼津市の全施設の建設年度と更新時期を表したもの。昭和40年代~60年代までが経済成長と人口増加で建設ラッシュだった。
これらの建物の維持更新がやってくる。既に後10年もすると7割の公共施設が30年以上経過する。
下のグラフは人口の推移と建築物の関係。

建物の老朽化進行