山下ふみこオフィシャルブログ
なないろの風
2017.04.29
なないろの風・春研修NO2
焼津市の取り組みが全国から注目を集めているのは、CKD(慢性腎不全）発症予防に、受診率を上げることが、医療費の軽減につながる最大のポイントだと分析。
例えば、袋井市の受診率が毎年52％以上で、県内NO1を維持し続けている。
それは20～30年前から精力的に袋井市や藤枝市は政策的に取り組んだ結果、自分の健康は自分で守るという文化が生まれたという。
1人当たりの焼津市と藤枝市の1人当たりの医療費の差は7万円
焼津市の75歳以上の人口17000人×7万円＝総額12億円の差。
つまり、焼津市を含む特定受診率が低い自治体は高齢者の医療介護費が多くなる実態をつかむ。
★★受診率を上げるためのポイント★★
〇県内の特定検診受診率1人当たりの医療費と介護費一覧表
〇焼津市内の地区別（自治会）受診率一覧表
〇市内の各医療機関別の受診率一覧表
これらをデーター化し、現場の実態を常に資料化して、自治会や医院にその実態データーを共有することで、地区ごとの競争意識や予防する意義を説明して協力が得られるように働きかける。
さらに自治会別に受診率の低い自治会に対して全戸訪問をし、健診を受けることをお願いして回る。
1軒1軒を訪問することで、虐待やひきこもり、精神障害の事情等、健診に行けない家庭の事情を知ることにもなり、地域における課題を把握することにも繋がってきているという。
☆☆課題☆☆
医療機関との連携が何よりで、いかにかかりつけ医師の協力がえられるのか、諦めずに働きかけていくことだという。
感想：
本当に現場を隈なく廻るこの焼津市の保健師たちの一丸となった取り組みがあるからこそ、全国から注目された要因だと思うが、なかなか真似ができるものではない。
しかし、全国で注目される自治体の視察に行くと、そこにはスーパー公務員が必ずいることに気づかされる。因みに、説明をしてくださった保健師は30年以上そこに在籍しているエキスパートである。
↓受診率の一覧表
2017.04.28
なないろの風・春研修NO1
女性議員を増やす会「なないろの風」の春研修が４/２６焼津市議・秋山さんのセッティングで行われた。焼津市が目玉とする「保健師による透析予防の取り組み」「消防防災センターの視察」
まずは全国が注目する焼津市独自の透析予防の取り組みは、何と言っても「スーパー保健師」の活躍であった。特定健診の受診率が県内３５市町のうちワースト１０入りを毎年繰り返している焼津市（37.0％）にいったい何が起こったのか？（ちなみに沼津市（37.3％）も,毎年県内受診率平均（27年度37.6％）を下回っている）
職員の説明を聞いていくうちに、やはりそこには現場を駈けずり、戸別訪問をしている職員の姿があった。
特定健診・未受診者の家を年間３６００件の家庭訪問を１５人体制で隈なく回っていた。
保健師さんたちを動かしたその要因の一つには、焼津市立綜合病院に腎臓専門医が来たのがきっかけだったという。
市・医師会・病院のトップの定期的会議に健康増進課は「特定検診で発見されたＣＫＤ患者（慢性腎臓病）の診療の仕組み（フロー）」を提案。
3者が協力して「予防のための仕組み」「病診連携」を創設。
1・慢性腎臓病(CKD)の新たなる保健指導の発症予防、早期発見、重症化予防
（特定検診の尿検査と血液検査でその基準値が低下している場合、患者の受診状況や早期治療を促す取り組みを構築）
2・特定健診未受診世帯へ保健師の徹底した家庭訪問による指導
その中で、新たな検査をして、今まで見落としていた人を腎臓内科へ紹介（病診連携）
平成27年度・150人 平成28年度・30人
このように受診率を高めることが早期発見、早期治療により、医療費の軽減を高めていく。（↓クリック図拡大）
腎臓人工透析の医療費1人当たり500万円/年間
H15からだと透析患者は10倍に増加。今では毎年40～50人ずつ増加しているという。
上の図からも2025年は団塊世代が75歳以上に突入する。そういう点からも今後、医療費にかかる市町の負担は否応が上にも増加していく。
特定検診の受診率を高めることの意義→医療費の軽減
特定検診から始まるCKD患者の早期発見につながる取り組みは、医療費が増加し続ける中で、究極の水際作戦である。
どの自治体も受診率を上げるための方策を練っているが、効果は上がってこない。そこで、焼津市が考えた秘策があった。
つづく
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