山下ふみこオフィシャルブログ

日本において昨年の５月「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布施行された。
つまり男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指す法律が成立。
内閣府はその背景と目的について、政治分野における女性の参画拡大は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、民主主義社会では、男女が政治的に意思決定過程に積極的に参画しともに責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の政策・方針決定に公平・公正に反映され、均等に利益を享受すること」が重要であるとされた。

現状は都道府県議会では10.1%,市区議会では14.9%と低い状況であり、町村議会では３割以上で女性議員が１人もいない状況。沼津市においても同様で現在、議員２５人のうち１人の女性議員しかいない。

法律の概要として、男女が、その性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行わなければならないことや、家庭生活との円満かつ継続的な両立が可能となることを旨として行うことも明記されている。今後自治体は、この法律の推進に向けて、必要な施策を策定し、実施するよう努めることとされている。

この４月の統一地方選は、この法律が施行後、初めての選挙であり、女性の政治参加の必要性を、ヨーロッパ諸国から１０年以上も遅れて義務付けられたわけだが、現実には女性の候補者が立候補しやすい環境はまだ何も整えられていない。

また当選してもさらなる公平・公正にかけた現状が待っている。「政治は生活」と言いながら、男性中心の政治が行われてきた日本社会にやっとその閉塞的な政治の課題に気づいたのだろうか。というよりは世界に大きく遅れをとっていることにとりあえず法律は制定され、一見体裁は整えたもののたものの、中身についてはこれからである。
私が12年前に議員になった時、職員に質問をしてる最中に昼休み時間になり、いきなり課長が怒って机を叩き「公務員は昼を取る権利がある」と怒鳴られたことや学校の入学式、成人式において理由のつかない席順を変えられたり、参加したものの席がなかったことなど理不尽な対応を公式行事で平然と行われている。

まぁ、いじめという方が正確なのかもしれないが、こういう実態も見て見ぬ振りをする周囲の状況に、声を出しやすくなっていく法整備は歓迎したい。

３月８日は国際女性デー。この日は女性の権利尊重を求め世界中でイベントが開催される。日本では2017年より「HAPPY WOMAN FESTA」がスタート。2018年は東京、大阪、愛知、仙台の５都市で１万人の来場となる。
３年目となる今年は「３月８日は女性の生き方を考える日」として、全国12都道府県29会場同時開催でキャンペーンを展開する。　https://happywoman.online/event/hwf/hwf2019/
「ウィメンズマーチ東京2019」（国連大学前１８：００出発）

日本におけるジェンダー不平等
男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」は毎年G７（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）で最下位の日本。
「特に政治、経済分野での不平等は、女性の権利侵害だけでなく、人材を生かした社会の発展も阻害している。女性が正当に評価され、その可能性が発揮されれば、社会全体のプラスになる。」と明言する。
2018年のスペインでは５３８万人が参加し、男女格差と性差別に反対する異例の全日ストライキを行った。仕事も家事もしないデモが行われ、公共交通機関や空の便にも影響が出たという。
そのスローガンがすごい。
「女性が止まれば世界は止まる」
https://www.youtube.com/watch?v=yCsQcofJktk

政治分野ではとくに女性の不平等は大きいと感じている。女性が選挙に立候補すること自体大きなハードルがある。家族の理解が得られなければもちろんだが、家事や育児や介護をこなして選挙に出ることは不可能にちかい。選挙にまずは立候補しなければ、政治に携わる機会を得ることはできないわけで・・・
日本はフランスに比べ１９年遅れて
昨年の５月「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行された。

（10/27東京新聞朝刊）
以前から葉山も大磯も女性議員が半数にも達しているのは奇跡的な比率であると、そこで話を伺うと何も特別なことではないと市民が思っていることにも感動したりしたことがある。でもこうして新聞にまた掲載されているってことは、現実には女性が政治に参加できる社会になっていないということでしょう。
女性は仕事、家事、育児、介護と多くのことを両立していかなければならず、女性が政治に参加できる環境には全くなっていない。政治に最も近い女性たちが自ら声を上げなければ社会は変わらないと思ってきたが、現実にそのハードルは非常に高いし、女性自身にも政治は生活だという考えには至っていないというか考える環境になっていない。さらには議員になったとしても女性議員の多くはパワハラという壁にぶつかってきている。
今回、娘の第２子誕生でベビーシッターとして子育てにどっぷり関わっているが、家族の支援がなければ仕事をしながらの第２子なんて本当に難しいと実感している。仕事と子育てが両立できる公的な支援がなければ少子化はさらに進んでいくと実感している昨今である。

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なないろの風の定例会を富士市で行う。
会代表の小沢さんが副議長になったこともあり富士市での研修となる。6月議会の反省と共通テーマの模索、女性議員を増やしていくための次の行動等、盛りだくさんのテーマに久々の顔合わせに話題はつきない・・・
そして、今日の研修テーマである平成23年4/1施行の「富士市議会基本条例」の経緯と運用状況を議会事務局長からお話を伺う。

富士市議会は栗山町の議会基本条例を手本としたという。しかし、大きく違うのは、栗山町は後世にこの議会活動を基本条例として残していくことだったが、富士市は条例にした以上きちんとやっていこうと、これからの議会活動の基本姿勢としたことであり、毎年見直しを行っているという。
多くの自治体が議会基本条例はあるが、絵に描いた餅になっているということはよく聞く話でもある。
（沼津市には議会基本条例も議会として住民への報告会も行われていない）

事務局長さんから伺うお話は、議会として当然のあるべき姿であるが、現実は富士市のように議員同士が自由闊達な議員間討議など夢のような話である。
さらに驚くことは決算審査前に、議会で8月末に協議会を開き、各会派で上げた事業について、執行部から必要な資料提出を求め事業評価を行い、次年度の予算編成に生かすようになっている。
本来なら、事前審査に当たるとして資料等の提出を拒まれるところだが、条例に資料提供等も明確に示されている。まさに二元代表制としての議会機能が発揮されているのは、2年かけてこの条例を若手の議員が中心となってやってきたプロセスにあるという。

地方分権時代と言われて久しいが、まさに住民にとって身近な行政は地方が行うことが地方分権一括法で示されている。議会・議員活動がそこに住む住民の行方を左右する大きな存在であり、その議会の質によって自治体間の格差はますます広がっていくだろう。
未だに民主主義の御旗のもとに、多数決という数の力で押し切り、少数会派の意見を無視し続ける議会の自治体に将来はあるのだろうか・・・とふと考え込んでしまう。

----------富士市議会基本条例の趣旨-------------
地方分権時代、地域主権時代を迎え、住民にとって身近な行政は、できる限り地方が行うこととし、国は地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保するとしています。
議会は、こうした時代変革を認識し、二元代表制の一翼を担う合議制の機関として、議会とはどうあるべきかの議論を行い、さまざまな議会運営の改革と改善に取り組んできました。多様化する市民ニーズを的確に把握した政策提案、積極的な情報公開、公平性、公正性及び透明性の確保、政策活動への市民参加の推進、議会・議員活動を支える体制の整備などの取組を今後も持続的に進める必要があります。
これらの取組の実現を目的とし、市長との健全な緊張関係を保ちながら、市民に対して開かれた身近な議会を目指すための具体策を議会基本条例には定めています。

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0407/fmervo0000008okt.html

この生涯学習が成功している秘訣：
●教育委員会が事務局なので、講座の会場確保、広報、対外的大学等の窓口となる。
●ボランティアの理事たちが積極的に取り組んでいけるように、事務局と双方向の関係を構築
●講師謝礼や事務局経費に金をかけず、受益者負担（受講料）で運営を実現
●単位制市民大学として運営（市民修士（12単位）や市民博士（30単位）の学位記を授与）

生涯学習を終了した人たちや学位を取得した人たちは、その後どういう形でかかわっていくのだろうか？
その一つにはグループが出来て自主的な活動しているところもあるというが、毎年1500人もの人たちが受講し、終了しているわけで、その先の活動をどう市民活動等につなげて行けるのだろうか。
向学心に燃えている受講者たちを、地域で活躍できる仕組みを作らない手はない。