山下ふみこオフィシャルブログ
LGBT
2022.04.28
申請書に係る性別欄廃止へ
申請書等の性別欄の廃止へ
4/26の総務委員会において（地域自治課から）性別欄の記載を行わないと報告があった。
全国でも申請書の性別欄を廃止する自治体は増えており、県内では掛川市などが実践している。
浜松市は2020年4月、性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」を県内で初めて導入している。
やっと沼津市では4月から申請書等の性別記載を原則行わないことにした。
見直しの方向はこの1,2年で全ての自治体において進んでいくという。
統計上必要なもの、法令に基づき記載が必要なもの等を除き、申請書等の性別欄の記載を廃止。
今後も引き続き必要に応じて検討を続けていくという。
- ●性別欄のある申請書等421件のうち、市の定めによるもの279件が見直しの対象
- 廃止可能134件、廃止不可90件、配慮した記載方法55件
- ●国・県等の様式142件（廃止不可）
ただしアンケート（意識調査）等の性別欄
様々な分野で市民意識調査等のアンケートなどジェンダー統計の整備のため等、性別欄を設ける調査に関しては
性別欄の表記方法として
| 1 | 自由記載が可能なものは性別回答欄を空白にする等、回答を強制しない。 |
|---|---|
| 2 | マークシート等、自由記載が難しいものは、「男性」「女性」の2択にせず、「回答しない」といった選択肢を設定し、2択の回答を強制しないなど、配慮した記載方法とする。 |
すでに今春の入学者を選抜する公立高校の2022年度入試において、東京都を除く全国の46道府県教育委員会が入学願書の受験生の性別欄を廃止。出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーら性的少数者への配慮から始まった性別欄削除の動きが全国に浸透している。
2020.06.20
第5次男女共同参画基本計画の策定
Nothing about us without us !
第4次沼津市男女共同参画基本計画が今年度で終わり、次年度に向けて第5次の計画策定が始まる報告を総務経済委員会で受ける。
第4次策定時は今から6年前では東日本大震災後の策定であり、今回の第5次では新型コロナウィルス感染拡大の渦中であり、世界は頻発する大規模災害の中で生きていかなければならず、生き方そのものの価値観を見直せざる得ない社会になっている。
2017年の＃Me Tooや2019年のFlower Demoなど、性的嫌がらせなどの被害体験や性暴力や不当判決などセクハラ被害を受けた女性たちが、その声を上げた運動が世界中に広がった。
すでに社会は男女共同参画ではなく、ジェンダー平等の社会にいるという認識があるのだろうか。
地域自治課の担当に、「この先5年間の基本計画において、さらに社会の価値観や意識は進んでいくと思う。その渦中にいるDV被害やひとり親、そしてLGBTの当事者の生の声をきいてもらえるよう策定推進委員会にぜひ呼んでほしい」という提案をした。
しかし、残念ながら、その答弁は、「委員は男女6:7でバランスよく構成・・・」という。
当局のバランスのいい構成とは「校長、自治会役員、PTA、農協、子育てサークル、公募・・など」
いったいバランスがいいというのはどういう意味なのか？
問い質すのを忘れてしまったけど、取り入れていただけるように言い続けていこう！
因みに県内では富士市は浜松市の次に「パートナーシップ制度」にむけて動いている。
2018.07.07
性的少数者ヒアリング in 静岡市
7/7（土）七夕の日に、常葉大学水落校舎206で、静岡市男女参画・多文化共生課が、「静岡市男女共同参画行動計画」のH27から始まった第3次計画の見直しにあたり、LGBTなどの性的少数者について盛り込むため、当事者や関係者に直接ヒアリングをするということで参加した。
静岡市はもちろん他市からも30名ぐらいの参加者が3グループに分かれて、「教育・就労・住宅・医療・行政等の分野において、意見交換を行う。
今回、ヒアリングの趣旨は、H27～8年計画の中間見直しにあたり、その趣旨は「一人ひとりの多様な生き方が尊重され、性別にかかわりなく誰もが自らの能力を発揮できる社会を目指すことが目的」
この見直しに合わせて、LGBTなどの性的少数者について、今まで何も触れていなかったので、この計画のなかに明文化するということらしい。
そこで担当課は、当事者等の意見を聞く機会をセッティングしたもの。今回のヒアリングをするにあたり、私も当事者の方々と一緒に勉強をさせてもらった。当日は、率直に日頃感じている困難なことや、他自治体の取り組み等について活発に話し合われた。（この内容について、秘密厳守になっている）
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2015年に東京都渋谷区、世田谷区でスタートした同性パートナーシップ制度は、現在7つの自治体で施行されている。最近では政令指定都市の札幌市や福岡市でも施行され、大阪市や千葉市、東京都中野区でも導入を予定している。
外国では同性カップルにも法的な家族としての保障を行っている。
G7の中で同性婚も同性パートナーシップ法もないのはついに日本だけ。
国際社会では性が多様であることを法制度に反映し、多様なライフスタイルの選択をみとめ、人間の尊厳を保障するようになってきているが、日本でもようやく自治体から性の多様性を社会制度に反映する動きが始まってきている。
今回、静岡市のように当事者の声を積極的に聞いていこうという自治体は、県内においては事例がないだろう。このヒアリングを契機に思うことは、やはり、何事においても当事者の声を行政側が直接聞くことは、必要なことだと痛感する。
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