山下ふみこオフィシャルブログ

世界の流れは有機・自然栽培及び非遺伝子組み換え農産物が主流に！日本は逆行！

在来種を保護し、農の生物多様性を守ろうとする動きは世界中で広がっている。韓国では複数の自治体で在来種保全・活用条例やローカルフード育成支援条例が成立。
これに対し、日本は、逆に種子を民営化し、日本農産物の海外輸出を強化することへ。
本当に目指すべきは、多様な種子を使って環境を守り、地域循環する農業の形です。

私たちに何ができるのか！
食料自給率が38％の日本こそ地産地消と環境を守る農業への移行を進めていく必要がある。

今回の種苗法廃止や種苗法の改定で、種子条例と同様に、各都道府県が種苗条例を成立させて対抗している。
すでに22道県では、主要農作物の地方自治体による公的種苗事業を支えるための種子条例が成立している（2021年3月までに26に増えそう）。

今後の種苗事業の継続と自家増殖を支えるために自治体の対応が重要！！
山田さんは地方分権一括法では国と地方自治体は同格であり、法律に反しない限りどのような条例でもつくることができるという。すでに地方においても条例制定が可決されているところはある。
沼津市においてはまだまだその危機感は届いていない状況はあるが、この問題については条例によって対抗措置をつくることが求められている。

種苗法改定によって農家や地域の自然環境を大切にする農業や食文化がおびやかされている。
今、私たちに何ができるのだろうか。

地域で自然環境を守りながら作られた食、ローカルフードを選ぶことは私にもできる。
中でも学校給食は、地域の食を取り戻すきっかけになる。地元で作られたオーガニックの農産物を使う自治体が国内外で増えている。愛媛県今治市、石川県羽咋市、千葉県いすみ市などが先進的な事例です。こうした取り組みを、地元の自治体にも採用するよう市民が声を届けることはとても大事なこと。　
県内では富士市や磐田市等の学校給食は、できるだけ多くの地場産野菜の取り組みを進めている。

「種子法廃止と種苗法改定で私たちの食料と食の安全はどうなるのか」

種子法があることで、日本の米、麦、大豆は守られてきた
・安全で安定したものを国民が食べられるようになっていたのが種子法
・優良な品種を公共品種として、県などが責任をもって安く安定して提供
・日本の主食の伝統的な在来種は国が管理し、都道府県が原種の維持、優良品種等を守ってきた
種子法廃止後の都道府県の役割（H29年11月15日農林水産事務次官の通知）
・県等が実施してきた栽培技術等の種子の生産に係る知見を、民間事業者に提供する役割を担う
（今まで守ってきた県等の優良な知的財産権をすべて民間に提供すること）

日本国内で栽培される野菜の種子の9割は海外産で、自給率は10%程度しかない。けれど、お米に関しては、種子はすべて自給しており、その99%は都道府県が提供している。しかし、今後、民間企業に任せれば種籾も安い海外で生産することにするかもしれない。
日本の食料保障の最後の砦であるお米もが許諾性に移行することは、とても大きい問題。

いずれ日本も遺伝子組換えのコメ・麦・大豆を作付けするようになるのでは
・既に2019年10月～ゲノム編集（DNA)の種子についても食品安全審査の手続きも必要なく、何の届け出もないまま農家に販売。こういうタネを使うという事は、国民の食料の安全保障が守られなくなる。
ゲノム編集（その生物が持っている遺伝子を変える技術）を使えば、前例のない品種を作ることができ、その環境や人体への影響は不確定な部分があり、リスクは定まっていない。
ゲノム編集は、EUなど各国で遺伝子組換えと同じ規制が必要とされているが、日本では規制も届け出も必要がない。安全といっているのは日本とアメリカだけ。　　　　　　　　　　　　↓遺伝子組換え農産物が世界で最も多い　　　

旧モンサント（現在は独バイエルンが買収）の除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートについて、世界保健機関（wHO)の下部組織「国際がん研究機関」が、毒性や発がん性の懸念があり、海外では使用金や規制強化で動いている。
しかし、日本は2017年12月、残留基準が大幅に緩和。小麦は改正前の6倍、そば150倍！