山下ふみこオフィシャルブログ

今回、この研修に参加した80名以上の議員たちは、地域で何らかの支援活動を行い、其々が疑問を抱えながら解決の糸口を見つけようと、また情報共有をしようとその熱い思いに圧倒される。

（メモ）支援活動について：
長引くコロナ禍で、女性の生活困窮者が急増しています。
常に家族を優先させ、自分の悩みや不安について解決することを後回しにせざるを得ない女性たちに、ためらわないでなんでも相談してほしいーー。女性たちが、ホッとできる空間を作りたいーー。

日本労働弁護団、労働組合、市民団体から女性有志60人が集まり、女性だけで企画・運営する「女性による、女性のための相談会」を3月13日、14日東京都新宿区の区立大久保公園で実施しました。

風雨に見舞われたあいにくの悪天候でしたが、2日間で、非正規雇用で突然解雇された事例やDV、低収入による貧困など、女性が置かれている理不尽で差別的な状況を背景に125件の相談がありました。

多くが、女性が抱え込みやすい悩みでした。

当日ボランティアも含めると200名を超えるスタッフが会場に入り、日用雑貨や衣料品、生理用品をはじめとするさまざまな生活必需品を相談者にお渡ししました。全国の女性農家さんから寄付していただいた野菜、果物、白米などの生鮮食料品や保存可能な食料もご提供しました。

全国の皆さまからもいただいたご寄付は、相談会のみならず、その後の相談者への生活保護申請の同行や継続的な生活支援に生かされています。

従来の男性主導で進められがちな相談会のあり方に違和感や矛盾を感じ、それらを解消すべく工夫を凝らして実施した「女性のための相談会」は、マスコミを含む多くの人たちから注目されました。

これまでも問題になっていた生活保護の申請者には必ず行われていた親族に連絡をする「扶養照会」。コロナ禍による困窮者の増加に対してこの扶養照会に対して、支援団体から批判が出ていた。

生活保護の申請者には、一律に扶養照会があるために「家族に知られたくない」と生活保護を拒む人は多い。
沼津市の場合、他の自治体同様に扶養照会はしているが、その件数は把握不可という。（令和2年度の生活保護世帯は2,311世帯）
昨年「つくろい東京ファンド」が各自治体の調査をした「扶養照会をかけ、親族から面倒を見るという返事」があった割合について、その多くの自治体が0％以下（ゼロコンマ以下）だったという。これでは手間暇かけて扶養照会をかけるまでもないのではないだろうか。

「一般社団法人つくろい東京ファンド」「生活保護対策全国会議」をはじめとする各支援団体が「生活保護の扶養照会に関する要望書」等を国に提出し、その改善を求めてきたこともあって、今回の厚労省の通知に繋がった。

これまで市役所の福祉事務所は、申請者の親族関係を調べ上げ、三親等（叔父、叔母、姪、甥）まで扶養照会を出す。一律に行われていた扶養照会を「嫌がる人がいる場合等は、その理由について丁寧に聞き取り、検討を行うべきであるとした。

厚労省は自治体に対して、これまで、扶養照会を行うにあたり申請者の意向は無視されてきたが、「申請者の意向を尊重すべき」という通知が出された。

この事が職員が実務で使う生活保護手帳別冊問答集に明記され、実務運用を大きく改善しえるものとし、支援団体は今後、不要で有害な扶養照会が改正されるように求めていくとしている。