https://www.tokyo-np.co.jp/article/261522

河川堤防門の４割に安全規定なし　消防団、豪雨で被災恐れ

 総務省が調査した河川堤防の開閉式ゲートの４割は、豪雨時に門扉の閉鎖に当たる消防団員らの安全配慮規定がないことが7/7、総務省行政評価局の調査で分かった。

危険があれば閉鎖より避難を優先するルールの明確化を国土交通省に勧告した。

堤防のゲートは「陸閘」と呼ばれ、平時は人や車が通行し、河川氾濫の恐れがあると閉鎖する。 

　門扉の操作は、国や都道府県が市町村を通じ、地元の消防団や自治会などに委託するケースが多い。評価局が委託先との協定書などに「閉鎖が間に合わない場合は、避難を最優先する」といった規定があるかどうか調べた結果、４２％に当たる４６基は存在しなかった。理由は「危険が及ぶ切迫した状況となる可能性は低い」「閉鎖に時間がかかる大規模な施設ではない」など。

6月2日の大雨による災害体制と職員の配備体制について

問題点2　職員配備体制の連絡網Ｇメール配信に遅れがあり、支援体制に支障がなかったのか。

Ｑ：Ｇメール登録者には配信完了までに6～8時間の遅延が生じたらしいが、職員参集には、電話連絡招集し、災害対応に支障が生じなかったというが、Ｇメール登録者はどのくらいか？

Ａ：全体で1665人のうちＧメール登録者は466人で28％

 （私の意見）
20:30に災害対策本部体制になって、職員参集をかけたが、全職員1665人のうち466人には、22:16にメール着信では間に合わない。オンタイム(同時）に情報が行かず、最終的に電話連絡網というのは支障がないというが、1分1秒を争う災害時に課題が残る。こういうことこそリスク管理が必要ではないか。

問題点3　白滝排水機場は停止、二ッ谷排水機場は稼働していなかったにもかかわらず、現場の確認が遅れたことにより、被害は大きくなったのではないか？

 Q:　白滝排水機場は17:00の稼働から17:30停止をしたというが、その前から動いていないという住民からの通報があったと聞くがどうだったのか？

A:　市の遠隔システムでは、稼働後30分停止したという事になっている。また17:20に現地に到着し、停止していることを確認したが、現在原因調査中。

 （私の意見）

白滝排水機場の近隣住民は16:00,17:00と何人かが「ポンプの音がしていなくて動いていない」という電話をしたと聞いているが、市は17:00に稼働し17:30に停止と発表。実際、17:00には川は氾濫し、膝上まで水は来ていたという。また17:00からのポンプ稼働も遅く、もっと早い段階で住民からの通報があった時に現地確認をすべきであった。ポンプが稼働していなければ、冠水する前に国交省からの排水ポンプ車の手配もできたはずである。（ポンプの点検は5/16と言うが6/2の災害時の数日前［3日前）に点検をしているという方もいるが・・・）

Q:　ニッ谷排水機場は2台あるポンプのうち1台が稼働しなかった。稼働していないと連絡を何度もしているにも拘らず、現場確認をしなかったの判是か？

A:　　広域監視システムでは故障という表示が出ていなかったから、故障ではなかったという認識だった。検証していく。

（私の意見）
二ッ谷排水機場は11：00に自動排水の確認。16：30に冠水し水門は閉鎖。11：00～1台のポンプは動かないまま、二ッ谷周辺はこれまでかつてない水被害であった。

12：00以降、ポンプが動いていないという連絡を受けていながら、故障のランプがついていないから故障ではないという認識のもと現場確認をしなかったことが、床上浸水にまで被害は増大したと近隣住民は思っている。後日、故障のランプはついていなかったが、停止のランプはついていたと言うではないか。これは人災であると住民が思うのは仕方がないだろう。

 Q:　今後の対策について排水機場の更新や職員や専門業者が直行する体制の見直しが必要ではないか？

A:　　排水機場長寿命化計画に基づき維持管理に努めていき、また操作員の体制の在り方は、今後、調査研究していく。

6月2日の大雨による災害体制と職員の配備体制について

一般質問のきっかけ

私の家のすぐ側にある浪人川が今回も氾濫した。

排水機場（昭和56年）ができて以来、床下はあったものの、床上浸水は経験したことがなかった。今回、近くの二ッ谷排水機場の2台あるポンプのうち1台が稼働しなかったことによって被害が増大したのではないかという住民の疑問があがる。

かつてない被害の大きさにヒューマンエラー（人災）の声もある。

新聞報道にも大きくあった「白滝排水機場のポンプが停止」という記事。

此処でも近隣住民の声と沼津市が公表している実態とは少し様子が違っている。

そんな状況もあって一般質問（1問1答）をする。

 問題点1　災害対策本部設置の遅れは救援等の遅れに繋がる。

Q:　沼津市は警戒レベル5（19：19）が出て1時間後、災害対策本部を20:30に設置。
近隣市の場合、土砂災害警戒警報（16：15）が出て、その直後に警戒レベル4、それからすぐに16：40には災害対策本部を設置。沼津市の設置基準は何か？

A:　設置基準は、大雨等の特別警報が出された場合及び市長が必要と判断した場合が、地域防災計画に定められている。

 （私の意見）

6/2，沼津市は警戒レベル5が出てその1時間後に災害対策本部が立ち上がった。

しかし、近隣市は災害対策本部設置の体制は、土砂災害警戒情報が発表された時に警戒レベル4を発令し、全職員が防災体制に入っている。災害対策本部の設置：沼津市は20：30　他市は16：30　この時間差は何故？

「避難情報に関するガイドライン」内閣府（防災担当）には、災害対策本部設置の目安は、警戒レベル4を発令した段階と示されている。
①     土砂災害警戒情報が発表された場合
②     氾濫危険水位を超えることが確実となった場合

国の示すガイドラインは、警戒レベル4で災害対策本部を立ち上げるというが、沼津市の場合は警戒レベル5での設置では、救援体制に遅れが生じる当然。しかし、これでいいのか！

 Q:　雨のピークは17：00～始まり、その頃には高橋川の水位が上昇し、氾濫危険水位を上回ると注意喚起が出されている。その頃の状況は？

A:　19：19に大岡地区の一部に、緊急安全確保の発令を行い、市民の命を守るため、早め、早めの避難情報を発令したものと認識。

 （私の意見）

既に高橋川は16：00以降急激に増水し、18：00には氾濫危険水位を超えていた。

白滝排水機場、浪人川排水機場周辺も16：30には川が溢水し道路に水が流れ込み膝上まで水は来ていたという。17：30以降には床上浸水が始まっていたにもかかわらず、災害対策本部が20:30では、すでに周囲は暗く、災害救援体制はさらに厳しい状況にあった。

3/22の2月議会最終日、令和4年度の追加補正予算5億3300万円があがる。
小学校屋内運動場トイレ改修6900万円、中学校屋内運動場トイレ改修4800万円、合計1億1700万円がコロナ対策による国庫補助金100％で小中学校の体育館の和式トイレをすべて洋式化（103基）と自動手水洗器に改修する予算が計上。

私　Ｑ:現状の様式化率は？
学校管理課　A:38.8％から100％へ

Q:なぜ学校内のトイレの洋式化を優先しなかったのか？
Ａ:コロナ対策により、不特定多数の人が使用する体育館だから

Ｑ:自動手水洗器の災害時（停電）の対応について
A:災害時の対応を検討をする

↓（大岡南小体育館のトイレを和式から洋式へ＆ドアの改修も）

昨年、7/3の大雨により大岡南小体育館に避難してきた方々の中に、小さな子どもや高齢者、妊婦の方々が男性トイレに１基あった洋式トイレに集中しました。その状況を見ていた地域の女性部の方々が何とかしなければと、次の災害に備えるためにいくつかの企業を一緒に廻りました。そこで平成建設さんが窮状を理解して下さり、大岡連合自治会を通してトイレ工事も含めて女性トイレの和式2基を洋式化にしてくださった経緯があります。

この工事の時もドアの問題があり、現状のスペースで内側開きを外開きにすると出入り口にぶつかるなど、洋式化に変更することは便器の問題ばかりではなく工事も大変だったようです。
今回、103基の洋式化を令和4年度中に設置するにあたっては4グループの業者に分かれてやるようです。
昨今の自然災害は激甚化する様相を呈しています。きっと平成建設さんのことがきっかけで、今回の全洋式化への移行に繋がったのでしょうか。本当に嬉しいことです。

Ｒ2に公表された洪水ハザードマップでは、市役所周辺の浸水深は、1ｍ～3ｍと以前の2倍以上に改訂された。
国は災害発生時に防災拠点となる庁舎の非常用電源は、72時間以上の稼働確保を求めているが、改善されていない。
庁舎は1966年に建設され55年経過しているが非常用電源も同様に古い。（庁舎の長寿命化計画は80年）
県内36市町のうち、本市を含む3市（裾野市・菊川市）が24時間未満、22市町が72時間以上稼働できる。3市のうち、庁舎が浸水域にあるのは沼津市だけ。さらに非常用電源も高圧受電設備室も地下2階であり、庁舎が浸水すれば、ライフラインは完全に不能となるにも拘らず、6年前の状況から何も改善されていない。
Q:6年前の質問でも72時間に及ばなかったが、改善に向けての検討はされてきたのか？
A:検討したが、庁舎の利用状況などから難しいと認識している。

Q:国の調査結果に対する認識は？
A:国が求める災害発生時から72時間までの間、外部からの供給がない条件において、稼働できる体制でないことから、課題があると認識している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓浸水域にある地下2階の非常用電源