山下ふみこオフィシャルブログ
本会議
2023.12.16
一般質問NO１地籍調査
1・地籍調査について
【地籍調査とは】
土地を売買したり、相続などで分筆したり、公共用地に必要な部分を取得したりする場合、土地の正確な地籍（地番、地目、境界、面積、所有者）が必要です。
しかし、古い公図が多く、依然として地籍調査が遅れている。しかし、静岡県は第7次国土調査事業十箇年計画（R2～R11）において、津波浸水想定区域（15市６町）の進捗率をR11までに100％目標とする。
（沼津市の取組が大幅に遅れているため、7月に国交省と県は来訪し、その重要性について指摘している）
【取組状況と課題】
Ｑ:沼津市の人口集中地区の津波浸水想定区域の取組みは？
A:Ｒ8年度末の進捗率は37.8％を想定し、県の目標（100％）には届かない見込み
Q:進捗率はＲ4年度32％で県内ワースト2。取組みが遅れている事で、国交省と静岡県が来て整備推進の働きかけにきているが、どんな指摘がされたのか？
A:国は東日本大震災後、災害時の迅速な復旧・復興に向けて、地籍調査は重要であることから、迅速に取り組んでいただきたいと話があった。
【今後の取組】
Q:地籍調査が遅れてしまうと土地境界に必要な人の証言や物的証拠が失われ、時間が経過すればするほど調査が困難になる。市の地籍調査の意義については？
A:津波被害などの災害復旧に効果があることから重要な政策であると認識。
Q:国や県は津波浸水想定区域には重点的に予算付けをするという。財源確保は重要だが、今後の取組は？
A:他市の事例等を調査研究し、今後の進捗率向上に努めていく。
まとめ
一般質問【地籍調査の現状と課題】
土地を売買したり、相続などで分筆したりする場合、土地の地籍（地番、地目、境界、面積、所有者）が必要。静岡県は第7次国土調査事業十箇年計画（R2～R11）において、津波浸水想定区域（15市６町）の進捗率をR11までに100％目標とする。
県の津波浸水重点地域における沼津市の進捗率はワースト2。
何で進まないのか？金がかかる。手間もかかる。職員の負担が大きくやりたがらない。などなど・
Q:沼津市の津波浸水想定区域の取組は？
A:Ｒ8年度末の進捗率は37.8％を想定し、県の目標（100％）には届かない見込み
Q:進捗率はＲ4年度32％で県内ワースト2。取組みが遅れているため、国交省と静岡県が来てどんな指摘がされたのか？
A:東日本大震災後、災害時の迅速な復旧・復興に向けて、地籍調査は重要であることから、迅速に取り組んでと話があった。
県と国からも指摘がされても答弁は検討。いつ来てもおかしくない地震に市民の命と財産を守るのは政治の役目です！
2023.12.15
11月議会最終日
12/15（金）今日は議会の最終日です。各委員会で議論された議案に対して、最終的にはこの本会議場で反対討論、賛成討論がされて採決がされます。
最終日は未来の風は4本の議案に対して反対をしました。全て可決 賛成23人：反対4人（未来の風2人＆共産党）
議第53号 特別職の職員（市長・副市長・教育長）の給与に関する条例の一部改正（ボーナスの値上げ）
議第55号 市議会議員の期末手当に関する条例の一部改正（ボーナスの値上げ）
議第60号 地域下水処理施設条例等の一部改正（水道・下水道料金の値上げ）
議第61号 令和5年度一般会計補正予算（特別職・議員の期末手当値上げの補正予算を含むため）
議第60号「沼津市地域下水処理施設条例等の一部改正について」反対の意見を述べます。
本条例の一部改正の内容は、来年7月から、上下水道の料金を値上げしようとするものである。
【上水道使用料】
平成22年度から14年ぶりの料金改定で来年7月から値上げをし、その半年後にはさらに値上げをするものです。一般家庭の平均的な使用水量で換算すると、最終的な平均改定率は35.9％値上げ。
水道料金は1か月670円、年間8040円の値上げ
（水道料金1,610円/月→1,950円/月→2,280円/月×12か月＝27,360円/年（最終値上げ後）←19,320円/年（現在）
【下水道使用料】
平成31年度以来5年ぶりの料金改定で平均改定率は20.5％
下水道料金は1か月で490円、年間5,880円の値上げ
【一般家庭において上下水道料金あわせて】年間1万3920円の値上げ！
（下水道料金2,600円/月→3,090円×12か月＝37,080円/年（値上げ後）←31,200円/年（現在）
水道料金+下水道料金（現在）50,520円/年（4,210円/月）→（値上げ後）64,440円/年（5,370/月）
今回の値上げの説明において、水道事業においては人口減少による給水収益の減少と水道施設の老朽化が進み、その更新や耐震化を進めていかなければならないとしている。
算定期間は令和6年度～令和10年度までの5年間であり、あくまでもこの5年間においては安定供給を可能とする経営状況となる見込みというだけの今回の改定です。（つまり令和11年度はまた値上げってこと？）
↓グラフは下水道普及率（％）：下水道普及率は62.3%。全国平均81％に追い付くには約20年かかる。
経費回収率の低い要因：狩野川左岸処理区など処理場が分散していることによって汚水処理費用が割高になっている状況はそもそもこれは当局の整備計画の根本に要因
【国交省・下水道事業の下水道普及率】令和４年度末（下水道処理人口普及率）（訂正12/18）
沼津市62.3％、静岡県65.5%、全国81.0％
沼津市は今もって普及段階であり、全国平均に追い付くには、1年間で1％の普及率を見込んでいるという当局の計画からは、全国平均に追い付くには約20年かかる計算になる。
普及段階にある下水道の経費回収率は低く、今回の値上によって5年間の算定期間において75％（R3末67.2％）まで上昇することが出来る見込みから経営状況の改善を図れるというものであり赤字解消には至りません。
＊＊＊＊＊＊沼津市の下水道事業の根本的な問題＊＊＊＊＊＊
経費回収率の低い要因として、狩野川左岸処理区など処理場が分散していることによって汚水処理費用が割高になっている状況は、そもそもこれは当局の整備計画の根本に要因を見い出すべきです。だから、経費回収率が低くならざるえないのを使用料値上げによって市民に負担を求める理由にはならないと考えます。
以上に加えて指摘したいのは,現在の経営状況も含めて当局の説明は、全体として経営の健全化という点で、方向性としては理解できるものの赤字の打開策や手段が明確に見えていません。またコロナ禍からの経済活動は回復傾向にあるというものの回復ベースは緩やかなものにとどまっている一方物価は高騰しています。この時期に、生活の根幹である水道・下水道両方の値上げに踏み切るのは市民生活に与える多大な影響を考えた時に認めることはできません。
以上の点から、本議案に反対する意見とします。
2023.03.07
議案質疑後に苦情
「議会は沼津市の御用機関になったのか！」
2023.03.07
議案質疑の苦情個所とは？
3/3の本会議場での私の議案質疑に、前日の夜まで担当課（沼津駅周辺整備部推進課・整備課）とメールでやり取りをしていたことで、担当部長から山下の議案質疑が直前までバタバタさせられたと苦情が来ていると電話連絡が入りました。その経緯について自分の反省もあり備忘録として残します。
市民から質問のあった議案質疑3回までのやり取りについて、何が深夜にまでかかる質問内容だったのか？という意見が寄せられたので、議案質疑の関係する箇所だけ掲載する。
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○18 番議員（山下富美子） 議第 22 号 令和 5 年度一般会計予算について質問
市民から、沼津駅周辺整備部が問題だとしたのは何か？分からないという事で、そのやり取りの担当部署だけを転載する）
〇18 番議員（山下富美子）1回目の質問
8 款 2 項 3 目と 5 項 1 目、2 目、3 目に含まれる沼津駅周辺総合整備事業費について
この全体事業費が、これまでの 15 億円から 20 億円で推移していたわけですが、 令和 5 年度の予算額は 33 億 7356 万円と、令和 4 年度の 2.2 倍と、事業費が膨らんでいます。事業 費の膨らんだ理由と令和 5 年度予算執行を踏まえた沼津駅周辺総合整備事業のそれぞれの事業進捗 と完成予定をお伺いいたします。
○沼津駅周辺整備部長（平野明文）
8 款 2 項 3 目道路新設改良費、8 款 5 項 1 目都市計画総務費、8 款 5 項 2 目区画整理事業費、8 款 5 項 3 目街路事業費についてお答えします。令和 5 年度の沼津駅周辺総合整備事業の全体事業費が増額となった理由でありますが、令和 5 年 度より、県が鉄道高架事業の本格的な工事に着手することから、県事業に対する負担金が増加した こと、鉄道高架事業の工程に合わせ施行する鉄道との交差道路であります移転先周辺道路の市道 2698 号線や、都市計画道路片浜西沢田線の工事費が増加したことが主な理由であります。
次に、令和 5 年度の予算執行を踏まえた事業の進捗と完成予定でありますが、鉄道高架事業の進 捗は 7.9％となり、完成年度は令和 23 年度を予定しております。鉄道施設移転先周辺道路及び都 市計画道路などを含めた鉄道高架関連事業の進捗は 46.7％となり、完成年度は、鉄道高架事業の 進捗により各路線異なりますが、全て完了するのは、令和 25 年度を予定しております。沼津駅周 辺土地区画整理事業の進捗は 32.9％となり、完成年度は、鉄道高架事業完了後の完了後の 5 年後 となります令和 28 年度を予定しております。
○18 番議員（山下富美子） 2回目の質問
8 款 2 項 3 目と 5 項 1 目 2 目 3 目の鉄道高架関連事業について。
令和 5 年 度の予算において、沼津駅周辺総合整備事業費と、普通建設事業費及び地方債の関係について。
次に、沼津駅周辺総合整備事業費に占める地方債の割合について、そして、今回沼津市が事業主 体の鉄道高架関連事業と土地区画整理事業の事業費の見直しが行われ、30 億円が加算され、769 億 円となりましたが、この増額分は令和 5 年度の予算に反映されているのでしょうか。もし反映され ているとするなら、それぞれの事業費見直しによる予算及び進捗への影響とその要因についてお伺 いします。 以上、2 回目です。
○沼津駅周辺整備部長（平野明文）
令和 5 年度の予算における、沼津駅周辺総合整備事業と普通建設事業費及び地方債の関係につい てお答えします。 普通建設事業費に占める、沼津駅周辺総合整備事業費の割合は 28.0％で、沼津駅周辺総合整備 事業費に占める地方債の割合は 42.6％であります。また、事業費の見直しによる増額は、令和 5 年度予算に反映しており、当初の事業費に比べ、物価・労賃の上昇分が増加しているものと考えて おります。事業費の増額に伴う事業進捗への影響については、鉄道高架関連事業において、見直し 前の進捗 49.7％が 46.7％に、土地区画整理事業は、見直し前の進捗 33.3％が 32.9％になります。
○18 番議員（山下富美子） 3 回目の質問
最後に、鉄道高架関連事業と土地区画整理事業の事業費の見直しが行われ、増額による進 捗状況は下がっている。しかし、昨年の県事業の見直しによる高架本体事業の増額 247 億円によ り、工期は 7 年間延長し、完了は 2041 年度と公表されています。沼津市にとって、今回の事業費 見直しによる工期の延長はどのようになるのでしょうか。 そして、2 回目の答弁によって危惧するのは、沼津駅周辺総合整備事業費による地方債の割合が 42.6％、非常に事業費に占める起債の充当が非常に高くなっている。
特に、高架関連事業、普通 建設事業に占める高架関連の起債充当が非常に高い。
つまり、令和 5 年は普通建設事業の中で高架関連事業費の占める割合が 3 割近く に及んでいる。
○沼津駅周辺整備部長（平野明文）
事業費の見直しによる市の関連事業の工期延長についてお答えします。
鉄道高架関連事業は、鉄 道高架事業の工程に併せて施工していく必要があることから、事業費の増額による工期への影響は ないものと考えております。普通建設事業費に占める沼津駅周辺総合整備事業費の割合につきまし ては、本事業の進捗により事業費が変動すると認識しており、他事業との関係においても割合は増 減するものと考えておりますが、コスト縮減や工期短縮に努め、事業を進めてまいります。
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