山下ふみこオフィシャルブログ
視察
2023.08.26
沼川放水路の現場視察その２
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沼川放水路は10年に1回程度発生すると想定される規模の洪水による家屋浸水被害をおおむね解消することで地域の安全安心に寄与すると書かれている。
其の10年に1回で示されている浸水被害状況は、左に示されている過去の被害状況。
Ｒ3年7月、R5年6月の被害状況は、この沼川放水路の計画時には起きていなかったわけで、もちろん想定されていなかったと思う？
沼川放水路：完成はこの沼川の事業費370億円はＨ24に試算されたものだという。見直しをかけなければならない時期に当然なっている。昨今の更なる資材・原材料、電気等の値上げなどで相当な事業費の見直しになるであろう。
又、この事業の困難さ、特にＪR東海道線の下を潜るトンネル工事は想像を絶している。
1・暗渠の部分は砂州と言って砂の堆積構造になっているので、地盤は緩く掘り下げると地下水が溢れ出てくるという。この流域には60基ぐらいの井戸があり、井戸を枯渇させないためにも工事の手法はとても困難を要するという。
２・下流工区（暗渠区間900ｍ）はＪRの線路から海岸までは、線路があるために地下に巨大な水路（トンネル工法のカルパート）を整備しなければならず、この暗渠区間が相当大変な工事を強いられている。特にJR東海道線の区間は24.2ｍしかないにもかかわらず施工期間がＲ１～Ｒ９となっている。
線路から2ｍ下を鉄の箱を一本一本通していく河川トンネル工事は、その振動でミリ単位で線路がずれることがないように、掘る作業は手作業でスコップで掘るしかないという。
今年1月からHＥＰ＆ＪＥＳという特殊工法で、線路下の工事を電車を止めることなく工事を進めていく気の遠くなる作業です。
炎天下の中を案内して下さり工事関係者の皆様のご苦労を垣間見させていただき本当に驚きの連続でした。
工期は順調にいって令和14年、下流工区は令和10年に常襲浸水域の一部は解消されるという事です。
関係者が言うように放水路ができたから浸水が起きなくなるというものではない。水災害は流域治水という観点から国県自治体と協働しながら、この気候変動に住民の命と安全を守るために最優先すべき事業だと痛感した合同視察でした。感謝！
2023.08.25
富士市議会と合同視察で沼川放水路その１
8/23（水）富士市議会との合同視察で富士市の「新環境クリーンセンター」常葉大富士跡地に時之栖が整備したホテル併設の封号方スポーツ施設「エスプラット フジスパーク」、沼津市に建設中の「沼川放水路」の3か所を1日かけて視察。市議会の交流事業という事でこの3か所の視察となった。
特に沼川放水路の状況は常襲浸水域に住んでいる住民にとって待望の放水路である。
事業計画は平成24年～令和14年（完成）と20年かけて整備される。目標は10年に1回発生する降雨による家屋浸水被害を解消する為である。というが・・・
事業費は370億円（Ｈ24年試算）で既に202億円を投資（投資率は54.6％）、用地取得は98.9％（Ｒ5年1月末時点）
事業は11年前に計画され、10年に1回の洪水による浸水被害を解消という。しかし、Ｒ3年7月そして今年6月の洪水規模に対しても対応できるのだろうか？
また昨今の降雨の状況はますます激甚化の様相を呈しているので、沼川放水路だけでは浸水被害は解消できない現実に向き合わざるえないだろう。
担当者の説明にも、沼川放水路ができたからと言って、これまでの水災害被害が解消されるわけではない。これからは「流域治水」の考え方が必要であるという。
気候変動の影響により水災害の激甚化を踏まえ、国・県は堤防や放水路の整備などの対策を加速するとともに、その流域に関わる自治体も協働して水災害対策を行う必要がある。
12年前には10年に1回の洪水を想定して計画されたのだろうが、今では沼津市にとって過去最高の降雨量と言われる水害がこの2年で2回来ている。
2023.08.02
総務委員会の駿東伊豆消防の管内視察
8/2（水）総務委員会（7人）で駿東伊豆消防指令センター、駿東伊豆消防本部と沼津北消防署の庁舎視察及び消防訓練を見学。
Ｈ28年4/1～、駿東伊豆消防本部が発足と同時に駿東伊豆消防指令センターが業務を開始。
沼津市、伊東市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、東伊豆町の4市3町の5つの消防本部は、広域化して消防事務を共同で処理する一部事務組合「駿東伊豆消組合」を設置。
今回はその本部を中心とした各施設を回る。
119番の通報の受付から出動指令までのセンター機能の要
駿東伊豆消防指令センター：
高機能消防指令システムは、8年前に設置され、その費用は23.3億円で整備。4市3町の41万5千人の「119番」対応をしている。年間3万4676件の119番通報があり、1日95件を7人体制で24時間対応。84％は災害通報で、携帯電話からの通報が多いという。
この部署は、119番の受信から災害地点や災害種別を決定し、出動車両の編成から出動指令と消防車・救急車が現場へ迅速に出動できるための情報提供までの一連のルート案内など、かなりハードで緊張感を要する部署であるために、ベテランの職員が対応。
119 番通報からの流れは、まず119番の受付→地図を活用しての災害地点の特定→各種災害 事案に対応する出動隊の自動編成等の通信指令業務を効率的に行うシステムだが、通常7年ごとのシステム更新を順次行うようだが、現在8年目である。
また、このシステムは一貫して、出動車両の動態及び位置をリアルタイムに管理し、災害地点から直近の出動隊を自動 編成することにより、現場到着時間の短縮が見込まれる。 なお、消防本部の災害情報が共有され、即時応援体 制の強化が図れる。
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消防広域化のメリットとしてＨPに3点がアップされている。
1 迅速で効果的な出動による住民サービスの向上
消防本部の規模が大きくなり、保有する車両等が増えることから、初動時や第2次以降の出動体制が充実するとともに、統一的な指揮体制のもと、高機能消防システムにより迅速で効果的な災害対応が可能となります。
2 人員配置の効率化による現場体制の充実・高度化
事務部門や通信指令部門の効率化を図り、そこから創出される人員を現場活動要員として配置できます。また、配置人員の増加により、高度及び専門的な知識・技術を持つ人材育成ができ、質の高い消防サービスが提供できます。
3 高レベルな施設や資機材等の計画的な整備
財政規模の拡大により、はしご車などの特殊車両や高機能指令台など、高度な施設・資機材等を計画的に整備することが可能となります。
しかし、本当に住民サービスの向上につながったと言えるのだろうか？これだけ広域に網羅されている状況に、7年経過した今、検証されなければならない。（議会の役目でもある）
また、当初から問題になっていた4市3町の給与体系は是正されないままという事は非常に給与計算は煩雑にならざるえない。また、同等の仕事にも拘らず、給与が一律でない状況に対してどのようにバランスを図っているのだろうか。（一部事務組合以降に入庁してきた場合は一律という）
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