山下ふみこオフィシャルブログ

国立社会保障・人口問題研究所が、Ｒ5年12月に公表した2050年までの各市町の人口推計です。

25年後には人口が30％減少。特に生産年齢人口つまり納税者の対象となる人たちが41％減少は、税収の根幹である市民税は減少傾向にならざるえない。さらに驚くべきは、中学生までの子ども達が今の半分になってしまうという。
現状の沼津市の高齢化率は32.5％は近隣市町に比べ高く、2050年には44.4％にもなる。2人に1人は65歳以上の高齢者という事になる。

2024年1/1現在　          　 2050年

総人口　　187,826人 　→131,634人　　30％減　
0～14歳　 17,818人  　→   9,412人　　 47％減
15～64歳　108,921人　→ 63,730人　　 41％減
65 歳以上　61,087人　 → 58,492人　　　4％減

高架高架と言っている間に、高架化ができる頃には、生産年齢人口は半分になり、納税者人口も減少。子ども達も半分になる。
これは政策方針も思考も改めないと、沼津市は置いてきぼりを食ってしまうのではないだろうか？

納税義務者の合計　2006年：106,920人　そのうちの所得割を納めている人は101,502人（95％）
2023年：100,845人　そのうちの所得割を納めている人は　93,783人（93％）

課税標準額=所得額ー所得控除　（2008年）230万9千円　→（2023年）215万3千円

納税義務者数は（Ｈ20）2008年をピークに年々減少。

1人当たりの課税標準額は2008年のリーマンショック以降低迷したままである。
納税者数の70％以上が課税標準額200万円以下