山下ふみこオフィシャルブログ

3.市が30年間放置した件について

(1).行政目的、道路用地公衆道路の用地ならやるべきことがあるが何をやったか。(境界を示す、看板設置等)

●答弁(建設部長)

修繕依頼を受ければ調査・修繕するが、そのような連絡はなかった。

(2).担当課長は昨年10月に行われた議員全体会議で、匿名市民からの通報があって初めて市の土地であることを認識したといったが業務怠慢では無いか。

●答弁(建設部長)

払下げは希望者から市に申し出ることになっている。見切り等、工作物やポイントの設置については、官民境界全てではなく、必要に応じ設置している。平成5年の分筆時にコンクリートのくいは設置している。看板も、広場など必要に応じて設置。

2. 裁判の必要性

市がここの土地は市の土地だと認識して1か月、2か月で不当利得と言って、本人に請求を求めた。市が認識してから何回、当事者間で話合いをしたのか。(代理人との協議含め)

●答弁(建設部長)

12番議員(尾藤正弘議員)に答弁したとおり。

★江本浩二議員(3回目)

公衆道路になって30年も経つが分筆はやっていないとの回答。ならば、これまでの回答は公文書や事業の記録での答えではないのか。本人との話し合いは公文書に基づいて行っているのではないのか。市の土地だと示すものは登記簿しかないでは通らない。

1. 登記簿以外の書類を探してくるべきじゃないか。

2. 全部ちゃんと探したのか。

●答弁(建設部長)

2件の契約書は当該議案とは関係のない土地。2つに分かれている理由は分からないが、契約書自体は存在している。本市は、平成3年に第三者である所有者より、当該議案の土地を買収し、その後、所有権移転し、それ以降、本件議案の相手方を含め、誰にもこの土地を払下げてないという事実をもって、本件土地は沼津市所有地と認識している。

この後は、建設水道委員会に付託された。

江本議員発言ここだけ文字起こし>

市長は、記者会見で相手が市議会議員だからではない。政治的な背景はない。法の下に公正公平な立場でこの訴訟に至るんだと述べられています。しかし、市内一円に自宅の中に市有地がある。農地の中に市有地がある。こういうケースはたくさんあるんです。実は、私の農地の中にも市の土地が存在しています。その土地は、現在、竹林として私が管理をして、そこから毎年タケノコを掘って、利益を得ています。販売したりしてます。これらについても、市は明確にその損害額を計算して請求するというんでしょうか。それは私のケースですが、このようなケースが市内にたくさんあるんですよ。皆さん市民です。その市民に対し、不当利得を得ていないか。計算をして、調査をして、悪質なケースと市が判断した場合は提訴するんですか。

市長の記者会見の発言をまともに聞いて、沼津市ってそんなことやるんだ。市議会議員だから提訴するんじゃないんですよと。法の下に公正公平な立場で判断して提訴するんだと。市議会議員だからじゃないんです。市民全員に呼びかけているわけですよ。話してるんですよ。ちょっと長くなりましたが、こういうケースがたくさんあると。こうしたケースについても、法の下におかしいものは公平公正を貫くために、一つ一つその間に得た利益を計算して、不当利得と決めつけて提訴し、返還請求をするのかお答えください。

7.この訴訟の結果、市が勝訴したとして市民にとってどんな利益があるのか。

●答弁(建設部長)

市有地を個人が利用し、不当利得を得ていた場合、市に返還していただくこと事を請求することは、市民から見ても当然のことと考えます。今回の件を通じ、市民の財産である市有地の適正な管理につながるものと考えております。

★江本浩二議員(2回目)

1.直ちに地目変更の登記をするべきだか全ての土地が宅地のままになっている。これは市の業務として正しいのか。

●答弁(建設部長)

登記簿の所有権は、買収後に名義変更できる。地目は現況道路になってから行うこととなっている。土地の登記地目が全て宅地になっていることは、管理上は支障がない。

2.土地の売買の契約書が2通に分かれている理由は?

一方の契約書には、事業の収用対象地として、下香貫の土地も記されている。元の所有者Ｂさんの土地を市が手当てをして、植松さんから買収地の代替地として、3者契約したものと類推できる。この土地の面積と面積が決められた理由は何か。そして、Ｂさんの残りの土地は、その後どのように扱われたのか。市が取得したのであれば、目的面積はどうなのか。

●答弁(建設部長)

地売買契約書が2つに分かれている理由は当時の担当者に確認したが詳細は不明。

3者契約したものの代替地の面積は165.37平方メートル。一般的に双方の協議により、希望を踏まえ決定される。

.訴訟費用

(1).担当弁護士の人数、担当弁護士の通常の顧問料、裁判対策の作業の費用弁償、成功報酬は幾らか。

●答弁(建設部長)

議案可決後に予算措置することから、現時点では不明。

(2).相当の年数とお金がかかると想像できるが提訴に至るまで及び今後の裁判の費用の総額と提訴から結審までの期間をどのように予算してこの議会に提案されているのか。

●答弁(建設部長)

必要に応じて予算措置する。

(3).市民にとって、何の得があるのか。税金を使用することの合理性は?

●答弁(建設部長)

本来なら話合いで解決したかったが、話合いの場が持てなかった。今後も同様の案件等を生じさせないため、また、放置させないためにも必要な支出である。

4.202万円の賠償額についての根拠と訴訟の正当性

1. 市の土地を使用して得た利得とその利息の返還額算定の根拠は?。

●答弁(建設部長)

・駐車料

月7,000円×114か月(平成25年4月から令和4年9月)=79万8000円

・請求時点での利息

平成25年4月から令和5年6月までで21万2376円

・合計101万376円の2台分で202万752円。

5.提訴と訴訟の必要性は?

●答弁(建設部長)

12番議員の答弁同様。交渉の機会を何度となく催促してきたが、解決に向けた連絡が無い。話合いの場が持てないこと、当初の市有地の払下げ希望から、市が相手側の所有地と認めてきたなど変節をしていること。さらには、不当利得等の返還については支払わないとの明確な回答により、本件解決のめどが立たないことから、やむなく裁判所にその判断を委ねることとした。

6.公平性と裁判でなければ解決できない理由は?

●答弁(建設部長)

法人個人等によらず、法の下に公平で公正に物事を判断するがことが重要。