山下ふみこオフィシャルブログ

国の取組
H25年6月：いじめ対策対策推進法の成立
　　　 10月：（文科省）いじめの防止等のための基本的な方針の策定→平成29年3月改定
H29年3月：（文科省）重大事態の調査に関するガイドラインの策定
H30年3月（総務省から勧告）
重大事態の発生等が後を絶たない状況から文科省と法務省にいじめの認知に向けた取組をさらに促す。

市の取組：法律に基づいて
H26年3月「沼津市いじめ防止等のための基本的な方針」の策定→H27に見直し
Ｈ27年4月「沼津市いじめ問題調査委員会条例」施行　第3者機関として6人の委員構成を設置
「沼津市いじめ・不登校等対策連絡協議会」主に市教育委員会職員と警察、ＳC（スクールカウンセラー）、青少年センター等

学校の取組：市の方針に基づいて「学校いじめ防止基本方針」を定め随時更新

重大事態における問題点
教育長の答弁は、重大事態の事案は、これまで校内対策組織で対応可能と判断し、学校が主体で対応してきた結果、調査はしっかり やっているというが、結果的には解決出来ない事案が出てきている。
１）教育委員会定例会等に報 告がされない。
２）第三者委員会にも諮らない
３）公表もしてこなかった。
重大事態等の対処について、校内対策組織で対応が可能と判断し、学校主体で対応してきたが、これでは解決したのかどうかなど、適切に行われていたのか判断のしようがないと言わざるを得ない。今後は、適切に定例教育委員会にも報告をし、第3者委員会にも諮り、特段の支障がない限り公表するという文科省の基本的な姿勢を貫いてほしい。

第三者委員会のメリットとは：
●重大事態への対処と再発防止を目的とする
●実際に進行しているいじめ 被害への抑止力効果
条例で設置した必要な委員会のはず。現状は、児童生徒保護者が解決を求めて苦しんでいる。やはり、校内対策組織に限界があったからではないだろうか。改善を求めたい。 

6月議会：私の一般質問の背景には昨年から相談されていた「いじめ」
とても悪質ないじめであり、加害者は今も見つからない。本人は将来の夢に向かって勉強をしていたにもかかわらず、いじめによってその環境を奪われ、転校せざるえなかった。学校もSCも「無理に学校には来なくていいんだよ」という優しい言葉に終始し、本来の「学校に行きたい」という生徒の思いは叶わなかった。

いじめ防止対策推進法　第 1 条
「いじめはいじ めを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重 大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがある・・・」とある。

１：いじめの状況と認識
沼津市立小中学校のいじめの実態調査は情報開示請求をしなければならずなかった。（H27～R3年度の膨大な資料だが、その一部をまとめたもの）
Ｒ3年度の未解消の急激な増加：Ｒ2→Ｒ３の急激な増加。
小学校は4倍の増（82件→349件）、中学校は2倍の増（69件→131件）
今まで沼津市は県が公表している解消率を大きく上回っていたのになぜなのか？
果たしてコロナ禍だけの問題なのだろうか？

Ｒ1年度の1000人当たりの認知件数
沼津市91人、県35.7人、全国平均46.5人（本市は断トツ多い）
 こういう数値の異常や変化を見逃さないという取組が重要！！

教育長答弁
いじめの実態：小・中学校の認知件数は、平成 28 年度には 444 件、平成 29 年度には 561 件、平成 30 年度には 897 件、令和元年度には 1,189 件と徐々に増加傾向。令和 2 年度に一時、725 件と減 少に転じたものの、令和 3 年度には 1,064 件と再び増加に転じてる。令和 2 年度の件数変動 は、新型コロナウイルス感染症、感染拡大防止のための 3 か月間の学校休業が影響しているものと 考えている。
ここ数年間の増加傾向は、コロナ禍等の影響により、ストレスや悩 みを抱える児童生徒が顕在化していることに加え、教職員等が、どんな軽微な事柄も見逃さないと の姿勢で、いじめ認知に努めた結果と考えている。
令和 2 年度以降の増加は、いじめの状況のみとりをより丁寧に行い、完全に解消したと 本人及び保護者から確認がとれた場合のみ解消と扱うようにした結果と考えている。

調査の目的：調査は文部科学省が自治体ごとに、問題行動や不登校 等、生徒指導の諸課題に関する状況を把握するため、政府統計として毎年度実施。本 市は学校よりこの調査回答の提供を受け、集計分析することにより、教育委員会と していじめの傾向を把握し、対策の検討に活用。