山下ふみこオフィシャルブログ

最終本会議で未来の風はごみ焼却場整備において、選定委員会の条例案について反対しました。

私たち未来の風は民生病院委員会には所属していないため、この議案について議論ができないまま本会議での採決を迎えました。

その委員会ではほとんど議論されませんでしたが、この条例案を通すことは民主主義の根幹にかかわることだと話し合い、江本議員が反対意見（反対は未来の風2人）をしてくれました。

議第21号　沼津市新中間処理施設整備運営事業者選定委員会条例の制定について反対の意見を述べます。

議第21号は、地方自治体の入札及び契約にかかわる条例の提案です。反対の趣旨を述べる前にまず、自治体における入札・契約の大原則を確認します。それは、機会均等の原則の元に、透明性、競争性、公正性、経済性を確保することです。

これらの原則に基づいて、本件の条例案における問題点を何点か述べます。

1点目：新中間処理施設の整備運営事業者の選定を、総合評価一般競争入札で行うのか公募型プロポーザル方式随意契約で行うのか、条例において明らかにされていないことです。

2点目：実施方針に関する調査・審議を所掌事務事項の1点目に掲げていますが、これまでの基本構想、基本計画、基本設計は一体何だったのか、大きな疑問が残ります。

3点目：総合評価方式とプロポーザル方式の双方とも、金額だけでなく技術提案を含めてより優れたものを、専門家委員会が評価することになりますが、技術提案の優劣も最終的には金銭的な価値に置き換える必要が生じます。基本となる実施方針、評価の基準である基本性能や実施設計はどこで作られるのでしょうか。委員会が行うのでしょうか、応札者の提案に含まれるのでしょうか。条例には、入札・契約の方式をどうするのか、なぜその方式を取るのかを明記し、かつ、公平性・透明性を担保する条件、基準の記載が不可欠と考えられますが、条例案にはこのような記載がありません。これら全てを、委員会もしくは応札事業者に丸投げするような事態になる恐れがあります。

4点目：そもそも、委員会の委員は学識経験者とあるだけで、明確な選出基準が示されていません。さらに、委員の守秘義務、責務は記載されていますが、委員が不法等に及んだときの罰則規定もありません。

以上4点を述べたように、本来定めておくべき条件や規定が何も記載されていない条例は、不正な入札の温床となる可能性が極めて高い、と言わざるを得ません。
地方自治体の業務には高い公開性、デスクロージャーが求められます。重要な規定、条件が定められていない条例に基づく事業者選定委員会はトランプカードで言えばジョーカー、ワイルドカードです。主権者である市民には大変アクセスしにくく、理解しにくいものとなってしまうのではないでしょうか。このような条例の制定を認めるわけにはいきません。

以上を主な理由に、議第21号に反対します。

2/10から始まった議会は、3/20今日は最終日の本会議でした。
私と江本議員の「未来の風」は、高架化事業を含む一般会計に反対をしました。私の反対意見をアップします。（長文ですがお読み頂けますように））

議第 22 号、私たち会派未来の風は、反対の立場から意見を申し上げます。

 まず、鉄道高架事業を含む関連事業の借金が、前年度 5 億 2000 万円から 14 億 4000 万円と、10 億円近く増えました。

沼津市にとって、財政的に身の丈以上の事業ではないでしょうか。

平成 18 年度当初認可では、工事期間は平成 20 年から令和 4 年度の 15 年間で完成と計画されていました。 計画そのものが甘かったのではないでしょうか。

この長期の事業は、社会経済の変動に予測がつか ないという大きなリスクを背負っています。

今回、明らかになったように、事業費の見直しによっ て、令和 3 年度以降の事業費 1,482 億円のうち、沼津市の負担分は 449 億円と大きく膨れました。

 そして工期はさらに延長されました。

鉄道高架事業は、平成 18 年度当初認可においては、既に完 成したはずでした。

しかしながら、完成は令和 23 年度と、20 年ほど延期されました。

工期の延長 が反対地権者の問題というならば、余りにも、沼津市の財政状況を見ていない、短絡的な考えでし かないと言わざるを得ません。計画そのものの見通しが甘かったと思います。

さらには、昨今の激甚災害による対策が急務であるにもかかわらず、耐震・老朽化を含めた対策は、遅々として進んで いないのが実情です。

 歳入について

今年度の一般会計の歳入が過去最大の 800 億円となった大きな要因は、 ふるさと応援基金の寄附金 20 億円、そしてこの繰入金 20 億 4500 万円です。
さらには、地方交付 税 29 億円は、4 億 4000 万円の増、及び土木費国庫補助金 35 億 4000 万円は、15 億円の増と、特にその中の、社会資本整備総合交付金と個別補助金の増が特徴的です。

 歳出において

高架事業関連 で見ていくと、令和 5 年度の予算額は 33 億 7000 万円と前年度の 2.2 倍と、事業費が膨らみました。 2.2 倍に増加した事業費の内訳を見ると、普通建設事業に占める高架関連事業費の割合は、前年度 11.7％から 28％へ、そして高架化関連事業費に占める地方債借金の割合は 33.2％から 42.6％へと、 起債の占める割合が大きくなっています。

事業費の増大は、国庫補助金に関連してきます。国庫補 助金が大きくなった分だけ、その財源の手当ては起債で賄っているように見えます。

つまり、高架化関連事業に占める一般財源の割合は年々減少していますが、事業費の増大とともに、借金の占め る割合が高くなってきているということは、この事業の将来的な困難性を示しているのではないで しょうか。さらには、高架化関連事業費の増大は、普通建設事業費の総額が伸び悩んでいる中で、 高架化関連事業の割合が高くなっているということは、他の事業にしわ寄せが来ていることにつな がります。

 特に、令和 5 年度の財源配分状況は、高架化関連事業に偏った予算配分だと言わざるを 得ません。沼津市の課題は、他市に比べ、人口減少に歯止めがかからない、そして高齢化率の高さ とともに問題が顕著になってきています。

国勢調査を基にした社人研の将来推計では、
沼津市の総人口は、30 年後の 2045 年には 13 万 4000 人、沼津市 人口ビジョンの数値と、約 2 万 5000 人の開きがあります。
令和 5 年の今こそ、この人口問題に歯 止めをかけるしっかりとした目的を持って予算を組まなければならないと考えますが、今回の予 算編成は、こうした大きな問題意識が感じられません。

 高架事業完成後の 2045 年に、沼津市の人 口はどうなっているんでしょうか。社人研の人口推計では、4 割以上減少し、高齢者の占める割合 が高くなれば、公債費の負担、借金の負担が、次世代の子供たちにのしかかってきます。

すなわち、 私たちの世代がつくった借金返済の 1 人当たりの返済額が大きくなってきます。このような町に若 い人たちは喜んで住んでくれるんでしょうか。将来の人口の予測をしっかり見据えて、将来に負担 ができるだけかからないようにする。こういう姿勢がなければ、若い人たち、子供たちが、このまちに住み続ける、そういうまちにはならないのではないかと思われます。

以上をもって、令和 5 年 度の予算に、未来の風は反対をいたします。