山下ふみこオフィシャルブログ

2021.04.19

日高市議の提訴

今回の田中まどか市議の提訴は、私ができなかったことの反省も含めて記録に残していきたいと思います。
日高市議が市を提訴
http://madmakochan.livedoor.blog/archives/8549501.html?fbclid=IwAR1DEt5KoDyVGwwSKETEeU7CE9LmITGe_ftS5usa6H34KnqSUT79btdLEVQ

そもそも、議員って
議院内閣制と二元代表制の違いこそあれ、
国会でも、地方議会でも、議員は行政を批判的立場から見るのが役目です。
「批判ばかりしていては何も生まれない」と現議長はよく口にされますが、批判と監視無き議会に存在意義はありません。
(議員になるともらう「議員必携」にも書いてあります)与党的立場であるから批判できないと言うなら、
質疑によって議案や予算や条例への首長の「思い」や「意図」を引き出し、成立を後押しする質疑だってできるはずです。
スルーするよりその方がずっと市民のため市政のためになります。
http://madmakochan.livedoor.blog/archives/5848421.html

もう何年も前から、私が発信するものは、一般の方のコメントも含めすべてチェックされ、プリントされて全議員に配布されたことも一度ではありません。全員協議会などで問い詰められたり、謝罪を求められたり、時には罵声を浴びせられることさえありました。

議員辞職勧告決議の理由
http://madmakochan.livedoor.blog/2020.3.17%E8%AD%B0%E5%93%A1%E8%BE%9E%E8%81%B7%E5%8B%A7%E5%91%8A%EF%BC%92.pdf

↓2021/04/16 朝日新聞埼玉版                 ↓2020/03/30 全国の現職議員、元職議員176名が賛同

2021.04.17

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種の矛盾NO2

HPVワクチン0001

↑↑↑ ワクチンは、「がんそのものを予防する効果は、現段階で証明されたとは言えません」と書かれている

今日のzoom勉強会は、副反応被害に苦しむ当事者たち(10代から20代の女性)の参加もあり、直接的にその状況を伺い、このワクチン接種がリスクの高さと同時に、定期接種であることの大きな矛盾がより鮮明になった。
リーフレットの矛盾点:
①「積極的接種勧奨が中止されている」という重要な事実が書かれてない
②子宮頸がん検診の重要性についての記述がない
③このワクチン特有の「副反応リスク」の高さと深刻さが書かれてない。

現状は重篤な副反応が出ていても、ワクチンとの因果関係が証明されにくく、被害者の多くは確立した治療法がなく、国の救済制度では判定不能による不支給が多数である。
協力医療機関でも詐病扱いで周囲の理解がされず、「反ワクチン」のレッテルを張られてしまっている。
健康で闊達な子どもが、接種によって突然日常を奪われ、どれだけ家族も苦しんでいるのだろうかと思うと胸がつぶれる思いである。

←厚労省が医療従事者に配布されているリーフレットである。
https://www.mhlw.go.jp/content/000679265.pdf
そこには、副反応症状について
「頻度は低いですが、重篤な副反応も報告されています。
アナフィラキシー(蕁麻疹、呼吸器症状等を呈する重いアレルギー)、ギラン・バレー症候群(脱力等を呈する末梢神経の病気)、 急性散在性脳脊髄炎(頭痛、嘔吐、意識障害等を呈する中枢神経の病気)等」と明記されています。

このワクチンの矛盾を、厚労省のリーフレットからさらに指摘したいと思う。

抗体は9.4年維持することが明らかになっているというが、子宮頸がん罹患率は20代から増加し40代がピークという。
(下のグラフ参照)
定期接種の対象者は10歳~高校1年(15歳)という事は、彼女たちの抗体期間は20歳~25歳までという事にならないか。
つまり、子宮頸がんにかかりやすい年齢の時には抗体がないという事になる。

ではなぜ接種の対象年齢を上げないのかというと、子宮頸がんの感染経路は性交渉によって感染するから、性交渉前の女子でないと接種の効果がないということなのだろう。

さらにこうも書かれている「HPVワクチンの接種歴にかかわらず、子宮頸がん検診を定期的に受けるように・・・」と。
つまり接種しなくても、定期的に検診を受ければいいということではないのか。

HPVワクチン0002 (3)

2021.04.16

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種にあたってNO1

今日はHPVワクチンの問題について、被害者支援の弁護団の先生方によるzoom勉強会が行われた。参加者は議員を主体に100人以上に及び関心の高さを示した。
このHPVワクチン接種については、平成25年4月に定期接種になって2か月後の6月には,副反応による被害者の出現により「積極的勧奨の中止」に至り、今もそれは続いている。
しかし昨年、厚労省は接種を希望される方に対しては情報提供として、対象年齢の10歳から新高校1年生の女子に対してお知らせ(リーフレット等)の個別送付を各自治体へお願いをした。

↓下の表は積極的な勧奨の中止(25年6月)がされてから、接種する人が激減した沼津市の状況である。
沼津市:平成25年度から定期予防接種となりましたが、同年6月から積極的勧奨をしないこととの通知を受け、平成26年度から積極的勧奨(接種券送付)を実施していません。

沼津市 子宮頸がん予防接種者数 推移
  25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和1年度
接種者数(人) 420 29 9 4 4 15 44

接種の対象者は10歳から高校1年生までの女子だが、令和2年8月に高1の女子にお知らせをしたことによって、接種者が急激に増加。
副反応は今までの事例から、1年後に重篤な症状がでるケースもあるという。

令和2年9月末時点 沼津市の子宮頸がん予防接種状況(8月に高1女子に接種のお知らせを送付したことにより急増)

令和2年度 7月末(4月~) 8月以降 合計
接種者数 20 65 85
HPVワクチン0004

厚労省は平成25年4月に定期接種になった子宮頸がんワクチンを、6月には「積極的勧奨の中止」をし現在も継続中。

HPVワクチン0003

令和2年、「勧奨の中止」は継続されているが、その注意喚起は下段に小さく示されているだけで分かりにくい。

HPVワクチン0004 (2)
HPVワクチン0003 (2)

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