山下ふみこオフィシャルブログ

2026.10.12

9月議会 鉄道高架化関連事業費 NO3

鉄道高架化関連事業費が、市全体の借り入れの1/4,普通建設事業費増加分の約4割を占める

・R7年度の高架化関連の地方債は22.5億円、市が借りた借金(地方債)90.9億円の25%にあたる。(R6は31%)
市の借金の約1/4がこの事業のための起債。

・R3~R7年度に普通建設事業費は87.5億円増えたが、その4割(32億円)は高架化関連事業費の増加分

・かつては駅基金などで事業費の6割以上っを賄っていましたが、基金の現金はほぼ底をつき、その代わりに借金が事業費のうちの補助金を除いた全額が起債

3指摘高架化
  • R3までは、起債と一般財源はほぼ同じ水準。 H25〜R7の普通建設事業費に占める一般財源は24〜34億円と変わりはなくほぼ横並びに近い。
  • R4から起債が大きく増えている。 R4は93.2億円(この主なものは体育館)、R7は90.9億円(主なものは高架化)。
  • 一方、一般財源は31〜34億円のまま変わっていない。R7では、起債が一般財源のおよそ3倍になっている。
高架化関連事業費_普通建設事業費に占める割合_H23-R7 (2)

2026.10.12

9月議会 一般会計歳出決算 NO2

歳出は人件費・扶助費・公債費の義務的経費は例年並みに歳出の43%を占め、経常的な一般財源は5割を超える。経常収支比率は89.3%と高止まりし、自由に使える財源の余地は限られる。

 とくに普通建設事業費は前年度より27億円増えて182億円となり、合併後では平成19年度に次ぐ規模に膨らむ。
ところが、その事業費に充てた一般財源は31億円で、平成25年度以降、ほぼ変わらないのに、建設事業費の規模が拡大した分は、市債で賄っている。これも後年度の返済に大きく関わってくる。

4一般会計20261011_21330817_0031

下の図:単独事業も補助事業も増加だが、事業の財源内訳は(国県支出金+一般財源(税金)+市債)。これまでの財源の構成比が大きく違っている。一般財源は双方とも減少しその分を借金で賄なっている。特に補助事業は、補助(国県支出金)の裏負担にあてた一般財源は102億円の事業費に対して、3.5億円(3.4%)に過ぎない。

「補助金があるから」「有利な起債があるから」という理由で事業量を増やし、市の一般財源を増やさないという構造がR7年度の数字に表れている。

いづれやらなければならない事業だからと、その補助金獲得のために、残りの事業費の負担を借金で賄うことが正しいのだろうか。補助金を確保のために借金をすることではなく、事業の優先度を見直し、身の丈にあった財政運営をするべきである。これでは次世代へ借金を先送りをしている。特に人口減少が進む中、一人当たりの借金はさらに大きくなっていく。

5一般会計20261011_21330818_0032

2026.10.12

9月議会 一般会計歳入決算 NO1

R7年度9月議会は9/4~10/8に終わった。その間にはR7年度の一般会計、特別会計(国保・介護・後期高齢・土地取得)&企業会計(水道・下水・病院)と議員が二手に分かれて審議を行った。

【1 歳入 ― 1000億円余りの大台へ】

 令和7年度の歳入総額は1022億7000万円と、前年度より57億4000万円増え、初めて1000億円の大台に達した。しかし、これは市が豊かになったことを意味するものではない。

自主財源の根幹である個人市民税が約12億円増えたが、実はR6年度に定額減税で個人市民税が減り、その減収分を地方特例交付金(R6年度10.2億円)で補填。

R7年度の個人市民税の12億円増の実質は市税と地方特例交付金合わせて7.7億円の増。問題は依存財源である市債が、土木債と教育債を中心に23億円、国・県支出金が21億円増えている。借入れと補助金によって膨らんだ決算である。

一般会計20261011_21330814_0029

問題は起債(借金)を増やした一方で、財政調整基金を積み立てている。借金をして利子を払い、その一方でためるというやり方は納得がいかない。これは単に指標(将来負担比率)が悪くならないためのようにも思える。

3一般会計2

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