山下ふみこオフィシャルブログ

一般財源の市税収入について考えてみたいと思います。
特に個人市民税は生産年齢人口の減少で、これからの税収入は厳しいと予測されます。消費税が26年度は5％→8％になり、地方消費税交付金が増加する一方で、地方交付税も全国的に削減される見込みであり、一般財源の総額も増えていません。

上記のグラフは社会人口問題研究所の将来的な沼津市の人口推移です。
生産年齢人口(15歳～64歳）の減少が著しい中で、沼津市の財政見通しでは市税収入が27年度以降は年々増加するとしています。
この先景気がよくなり増加するというのは、余りにも見通しが甘いと言わざるえません。
市税を含めた一般財源総額は横ばいというのが他市の予測です。

一般財源総額は増える状況にはなく、ほぼ横ばい状況でしょう。
Ｈ19年以降は次第に減少しています。今後の見通しとして、増加していくというよりは横ばいという見方をしている自治体が多いようです。