山下ふみこオフィシャルブログ

ＮＯ1～ＮＯ3までは17年度～26年度決算までの状況を示してきたが、ＮＯ4は27年度～36年度までの10年間の財政見通しを現状と比較しながら見ていくことにする。

まずは歳入の一般財源の見通しの甘さについて述べたいと思う。
個人市民税は生産年齢人口の減少があるにもかかわらず、見通しの10年間（Ｈ27～Ｈ36)は127億円の増加。
1）生産年齢人口が減るのに、なぜ個人市民税が増加するのか。

市税は２１年度以降ほぼ横ばいの中で、10年間の見通しでは、市税収入が年々増加というのは甘い見込みと言わざる得ない。歳入の一般財源の見通しについては、個人市民税同様、収入を大きくしている状況が見える。

２６年度までの市債(借金）の状況は、年々特例債が占める割合が大きくなっています。それは公共事業のための借金よりも、財源不足を補うために特例債に頼らざる得ない、つまり公共事業に投資する余裕が最早なくなっている状況である。
しかし、２７年度以降の見通しでは、急激に事業債が多くなり、借金が２倍以上になって事業を進める状況は、財政運営上健全だとは言い難く、またこのような起債(借金）に依存した財政運営がありえるのだろうか。