山下ふみこオフィシャルブログ

クリスマスを前に沼津駅前でマイクを握り、安心して暮らせる社会を子どもたちにプレゼントしようと呼びかけました。

子どもたちの未来にツケを残す
無駄な箱物事業は要らない。

1999年、報道番組「ニュースステーション」で、埼玉県所沢市の野菜は高濃度ダイオキシンに汚染されているというニュースが一気に広まり、それが、ダイオキシンを出している産廃業者へ住民の怒りの矛先が向かい、産廃業者反対運動が起き、その渦中に（2002年）2代目社長に就任。
それから10年以上、業界最大手の会社が地域と共生する企業として改革に取り組み、環境配慮型企業に再生し、今のような月に600～900人もの見学者が訪れる産廃会社に生まれ変わったのは何故か？

見学をして驚くのは、どの社員たちも礼儀正しく、深々と挨拶をしてくれる。そして、自分の会社に誇りを持って案内して下さる姿勢に、その会社の改革の成果を見る思いです。

今は東京ドームの3.5個分のうち8割が里山として再生をし、クヌギの森や農園を作り、そこの地域の自然や土地、暮らし、動植物など、次世代に残すべき自然や歴史と文化が詰まった「三富今昔村」を開村。

日本の廃棄物処理ビジネスは世界で通用すると確信するまでに成長し、「100年先までが見える工場は自然との共生だった」ことに気付いたこの会社の取り組みは、これからも地域に根差した永続企業を目指し、リサイクル化に向けての大学との連携、共同研究も進み、世界中の学生たちと共同研究をしていきたいという。世界中から人が集う会社の姿が、ここを訪れる事で、感じることができるでしょう。
今度は、多くの自然を愛する仲間たちと石坂産業を訪れようと思っている。

不法投棄の状況が上記のグラフである。（クリックして拡大）これを見ると産業廃棄物の不法投棄は急激に減少している。
平成15,16年と不法投棄が多くなった年度に沼津市の名前が挙がっている。平成16年度に沼津市で発覚したが、それ以前より数年にわたって愛鷹山中で行われた16年度に発覚した。これは県がＨ25.1/22～Ｈ26．2/28行政代執行をしている。（費用は6.6憶円）

産業廃棄物の中間処理業は「ゴミ屋とか捨て場」と呼ばれ差別を受けていた。正しく３K（汚い、臭い、危険）の職場である。
報道以来、地域では産廃屋バッシングがあり、15億円かけたダイオキシン対策炉をつぶし、焼却せずに埃が周辺に舞わない新型プラントを造成しても、世間の評価はかなり低いものだったようである。

そこで、地域の人に愛され、信頼される産廃屋を目指すには、一般の人々に工場見学をしてもらい、全てを見せようと考える。

それが「形・見た目が9割」と、みられることで組織の活性化を図った。
（処理過程を全てガラス張りの通路から見学ができるように増築）
見学には名札と黄色のロングコートと帽子を着用。雨交じりの寒い日だったのでコートは有難かった。
月に600～900人からの見学者を受け入れている状況は産廃屋というイメージからはほど遠く、その案内は全てに真心のこもったおもてなしに繋がっている。

ガラス張りの見学通路から、一目瞭然に分別等の作業状況を見ることができる。手作業での分別をしている状況もあり、仕事は過酷そうであるが、離職率は職場環境の改善で減少しているという。
一切焼却をせずに、水も粉塵が舞わないために霧状にしてかけているだけ。大量の水を使うことは地下水汚染にもつながるからという。さらにCo2削減に重機は電気を使っている。

会社見学は12：30~16：30までの行程で隈なく案内して頂き説明を受ける。最初は、40分ぐらいのレクチャーを受けてから見学コースへ。
今までの産廃屋のイメージをすべて払しょくした視察だったことはもちろんのこと、全ての社員が爽やかに挨拶をしてくれる環境にまずは目を見張る。
画期的な取り組みとして、埃を出さないようにプラントを建屋の中に入れてしまったこともすごいが、「受け入れた産業廃棄物の95%を減量化及びリサイクル」している。
廃棄物を埋め立て続けた先に持続可能な社会があるのか。本当に未来を考えるのなら、埋め立てる廃棄物を減らすことが大切と当たり前のことを本当に可能にした会社がここにあった。

ハンカチやタオル、エンブレムの製造をしている会社が原にある。ブランドのハンカチづくりを主流に68年間続いている。宮内庁からの注文もあるという。
昔、沼津市はテーブルクロスやハンカチにドローンワーク（生地の織糸を利用して織糸を抜いたり切ったり、そしてかがったりして模様をつくる技法）を施したものが主流だったようです。
今のようにプリント柄は少なかったので、無地にこの刺繍を施したようです。
こんな服飾関係の工場が沢山あったようですが、今は衰退の一途で数社しか残っていないという。
かつては独自のカットワーク技術があり、Ｈ20年代ごろは、その技術を活かして海外に製品を輸出するほどであり、花形の地場産業だったのだろう。

今はハンカチを使う人も少なくなり、どちらかと言うと手ぬぐいの方がブームになっている。しかも、ハンカチもプリント柄が主体で、無地にカットワークを施したような高級感のあるハンカチはあまり見かけなくなっている。
時の需要と共に工場が閉鎖され、衰退している今となっては、技術自体も昔の方がはるかに水準は高かったようです。ヨーロッパへ旅行をした時、憧れるドローンワークの作品は、高価で買えないものですが、かつてはこの沼津でも生産され、海外へ輸出されこの産業を何とか地場のものとして復活できないものかと思っている。

この会社は社長の信念の下、効率性よりもデザインから製品包装まで分業ではなく一貫して行っている。そして、この加工技術を守り、技術の継承を大事にしている。正しく、中小企業だからできるモノづくりのこだわりがここに息づいている。
ミシンは昭和20年代頃のものもあり、そのミシンでしかできない技法もあるようです。この工場は私のような布を扱う仕事をするものにとって宝庫です。

工場の見学を、帽子ブランドS+KiKi(エスキキ）さんと見せていただく。上記の写真の花カットワークは社長のお母様の考案で、それが今も最高の技術として息づき継承されている。
今後に向けてどんな取り組みができるのか、課題を頂きました。

★★3回目の最後の質問
法定雇用率は公的機関が2.3%、民間は2.0％。公的機関が高いのは、市自らが率先して取り組むことが重要で、模範とならなければならない立場にあるからです。
では模範とは何か？
1つには雇用の数を増やすこと。
そしてもう１つには、多様な障害（知的・精神・身体）の人の雇用です。
障害の多様性に対応するために欠かせない概念「合理的配慮」とは？
Ａ：市では、障害のある人が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置を講じ、
一人一人が職務に支障が出ることのないよう配慮している。

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Ｑ：工賃を上げるための取り組みの事例
・ワークセンターを市役所の中に設置し、そこで市の業務を提供する。
・チャレンジ雇用とは知的障害者等を非常勤職員として雇用する。
・トライアル雇用とは職場実習生を２~3ヶ月のトライアル期間を設けて雇用し就労に繋げていく
それには国や県の「ジョブコーチ制度」を導入し働きやすい環境の整備（合理的配慮）を行う。
沼津市として模範を示す立場から、雇用促進を自らが率先して取り組めるようにこれらの事例の調査をしませんか？
Ａ：他市の事例や関係機関の実施状況を検証していく。

Ｑ：沼津市の調達方針に示す目標額を前年度実績以上ではなく、もっと前向きな目標を設定してはどうか？
Ａ：障害者優先調達推進法の施行が平成25年4月から始まったばかりなので、
今後はより高い目標額を設定していきたい。
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　前向きな答弁
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下記の図↓：平成28年4月から障害者差別解消法は施行されます。（画像クリック→拡大）
この法律は合理的配慮を保障するものです。

（上記の画像クリック拡大）
2回目のＱ＆Ａ

Ｑ：民間事業所の半数が法定雇用率を満たしていない要因と取り組みとは？
Ａ：事業者側の意識の高さに差があるほか、事業所の業態と障害特性との整合性の難しさ等の事情がある。
市の責務として、ハローワーク、関係機関等の連携を密にして、企業や事業所等に継続的な啓発活動
を展開し、雇用促進を働き掛けていく。　
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Ｑ：役務等を一括して受注し、各事業所に割り振る仕組みの取り組みとは？
Ａ：単独の事業ではできない業務受注が可能になると考える。課題は、委託業務における責任所在の明確化などがある。
導入については、他市の先進事例を調査研究しながら、沼津市障害者自立支援協議会就労部会の意見を伺い、導入について検討し、障害者の経済生活が少しでも安定するよう事業所等に働きかけていきたい。
　　　　　　　　↑↑
　　　　　　　　　画期的な答弁！
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Ｑ：沼津市の職員募集は知的や精神の多様な障害に対しては募集をしていない。これでは不十分ではないか。募集に対する考え方とは？
Ａ：知的及び精神障害のある人の雇用は年間を通じて従事できる部署や業務の確保が重要となる。本市の業務内容などを見極めたうえで、雇用を検討したいと考える。

Ｑ：市自らが模範を示す事が企業に雇用促進を働き掛けられるものと思うがその認識とは？
Ａ：公的機関が率先して障害者雇用に取り組むことが重要である。
今後も、関係法令の趣旨にのっとり、障害のある人の雇用を促進していく。

12/8（火）午後からが私の一般質問。
ポイント・障害者雇用の促進（沼津市自らが模範を示すべき立場にある）
・県平均以下の工賃をいかに上げていけるのか
　　　　行政の役割を質したい！

　　　★★★1回目の質問と答弁Ｑ＆Ａ★★★

Ｑ：雇用促進法第6条にある市の責務とは何か。
Ａ：障害のある人の個別状況や特性を踏まえた上で、
　　　障害者雇用促進の取り組みを進めることが本市の責務である。

Ｑ：沼津市域における障害者雇用の実態とは？
Ａ：法定雇用率達成企業・52社/174社
県内達成率は50％だが、市域では30％と県平均より低い状況。
実雇用率（法定雇用率は2.0％）は県平均1.86％だが、市域では1.84％
課題：企業間での意識に大きな開きがある。

私：障害者雇用を義務付けられている市内企業は174社（従業員50人以上）、そのうち1人も雇用をしていない企業51社ある。現状は県平均よりも低い。

Ｑ：市の責任を果たすための取り組みとは？
Ａ：法に基づく障害者福祉サービスを適正に実施するとともに、今後もハローワークを始め、関係機関等の連携を密にして、障害者雇用促進の取り組みを進めていく。

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Ｑ：市役所の法定雇用率（2.3％）の現状と課題とは？
Ａ：障害者の実雇用率　25年度　　26年度　　27年度
2.63％　　2.39％　　2.24％
実雇用率は減少傾向だが、雇用基準は満たしている。今後も障害のある人の計画的な採用に努め、法定雇用率達成はもとより、障害のある人の雇用を図っていく。

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Ｑ：就労継続支援事業者Ａ型・Ｂ型の工賃の実態とは？（26年度）
Ａ：　/月額　　最高額　　　最低額　　　　平均／県平均
Ａ型　　83,815円　　54,417円　　　62,523円／66,286円
Ｂ型　　20,139円　　  5,818円  　 　12,507円／14,363円
沼津市の工賃は県平均を下回る状況にある。

Ｑ：県の目標工賃3万円に対し沼津市の果たすべき役割とは？
Ａ：工賃の目標額を達成するため、市は障害者優先調達推進法の基づく障害者就労施設等への発注増加について、関係課に働きかけるとともに、市民への事業所周知を一層図る。

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Ｑ：沼津市の授産製品の活用と買い入れ＆業務委託の実態とは？（26年度）
Ａ：調達実績　物品納入（トイレットペーパー等）1,510,588円/4事業所
役務　　（公園トイレ等の清掃） 10,515,168円/5事業所
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　12,025,756円（調達実績26年度）
役務の業者選定は、市内事業者のリストを各課で共有し、担当課が選定している。継続的に取り組む事で、就労機会の拡大に繋がり、工賃向上に寄与するものと考える。
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一般質問の私の今回のメインテーマは障害のある人にとって沼津市の取組みは本当にどうなのか。
ある障害者が沼津市に越してきたら、今まで受けられていた支援が受けられなくなって本当に困っていると聞いた事から今回の質問のきっかけになった。

私がこの問題に真剣に取り組み始め一般質問をした日は、折しも障害者基本法第9条で設けられた「障害者週間」の最中であった。毎年12/3~9日までこの期間を中心に、国、地方公共団体や関係団体が様々な意識啓発に係る取組みが展開される。
この機会に私が取り組んだ縁のようなものも感じていた。この期に沼津市における障害者に対する理解や支援が深まることを求めて、私は全精力を傾け今回の質問に取り組む。
今までかつてないほど慎重に私の趣旨を理解していただけるように配慮したつもりである。

障害のある人の雇用の促進及び就労について
１・雇用促進への取り組みについて
1）雇用促進法第6条の認識
2）沼津市域の障害者雇用の実態
3）市役所の法定雇用率の現状と課題
2・福祉的就労促進の進捗等について
１）所得保障と工賃増額
２）授産製品の活用と物品の買い入れ
３）役務（業務）委託の現状と課題

11/27から始まった11月議会は12/18で終了。大変遅くなりましたが議会の報告です。
まずは一般質問の中の一つ「災害時、市役所における非常用電源の確保について」

今回のテーマがきっかけになったのは、9/10、関東・東北水害で鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県・常総市役所の屋外の非常用電源が浸水し、救助活動に支障が出たことが大きく報道されたこと。
更に11/25に、静岡県内の沼津市を含む11市町で、庁舎で浸水の恐れがあると報道。
実際調べてみると、確かに非常用発電機は地下にあり、これで停電時、本当に市役所は大丈夫なのか？？

テレビや新聞等で大きく取り上げらた。災害対策本部となる庁舎が浸水の恐れがあると報道。
しかし、この問題は今に始まったことではなく、
沼津市の場合、非常用電源が地下にあることは既に問題であると認識されていたようだが,移設するにも財政的な問題と場所の確保もあり、結局先延ばしになっていたのが現状であったとようです。

沼津市の洪水避難地図には、市役所周辺は、浸水の深さが0.5ｍ未満と0.5~1.0ｍ未満のちょうど境にあることが地図を見てわかる。本当に災害時に対策本部として機能するのか不安であり、担当課に聞くと、遮蔽板と土嚢でしっかり水を防御するので、大丈夫である言われたことが発端で調査を始める。

今回の常総市の経緯があり、総務省から全国に向けて緊急調査がされて、改めて、災害時における対策を万全に期するようにと働きかけがあった。
そこで一般質問をするに至ったわけだが、通告後に当局と質問の趣旨を確認する際、私の抱く危機感と当局の危機管理には大きく隔たりがあり、その認識の共有には至らないまま一般質問に臨む。

Ｑ：地下の非常用電源の浸水等の災害対策について
Ａ：地下に水が浸入しない対策は、遮蔽板（木の板）と土嚢を積み上げる。
Ｑ：万が一、浸水した場合について
Ａ：庁舎屋上に、非常用電源があり、8時間が、連続稼働時間である。

これらの電力設備はすべて地下に設置されている。外から電力供給を受け、各部署に供給できるようになっている。上の写真が、地下に設置されている非常用発電機（発電機の容量：150ＫＶＡ）である。
この稼働時間は赤のポリタンクに予備の燃料を備蓄しているので、18時間連続運転可能と言う。しかし、国の示した基準では、72時間は外部からの供給なしで稼働することが望ましいと見解が示されている。
答弁は、燃料協定先であるところと密な連絡を取りながら燃料確保に努めるというが、国は外部からの供給なしと言っているわけで・・・

また、屋上にある発電機の容量は32ＫＶＡで、地下の発電機の1/5の容量である。機能に差がないという前提ならいいが、1/5の容量の差が歴然とあるのに、この差に対する評価に明確な答弁はなかった。

最後に答弁では、メーンの電源が地下にある発電機なので、極力浸水を防ぐということが重要であると言う。
しかし、その対策はあくまでも遮蔽板と言われる木の板（10cm幅×6ｍ位長さ）を両側の壁にかけ、水の圧力を支えるために内側に土嚢を5段積むというもの。
このやり方が一般的でその検証はしていないが、遮水効果は高いと言う。

当初は3か所の出入り口を遮蔽板を設置すれば遮水効果高いと言う答弁であったが、実はもう1ヵ所、水の侵入口が別館西側がある。しかし、その確認もされていなかったというのは、危機意識が希薄で現場確認を疎かにしていると言われても仕方がないだろう。

災害対策本部を置く市役所において、想定外以前の対策には慎重に万全を期すべきであり、市民の命と安全が託されている市役所の使命を改めて自覚してほしいと思う。