山下ふみこオフィシャルブログ

★★★教員の不適切な言動について★★★
教員の不適切な言動は、教員という立場だからこそ子供への優位性を背景に、自分でも自覚がないまま、子どもを威圧的に脅かしたり、精神的苦痛を繰り返す状況は体罰以上に問題が深刻だと思う。

昨年、今年と引き続き子どもや保護者から相談を受けている。
違う学校での出来事であるが、問題は似通っている。一旦、学校側の謝罪で解決したかのようになるが、その後の子どもたちの状況を見ると、そのことがトラウマになっているケースが多々見受けられた。

同じことが繰り返されるのはなぜか？←定義が曖昧であるからこそ基準が必要。

Ｑ：不適切な言動というのは曖昧で判断の基準も難しいからこそ、基準を設けその可視化とそれに基づいての調査は必要ではないか？
教育長答弁：
子どもの人権に関わる重要な課題であり、他市町のものを参考にしながら検討していく。また、教育委員会にも丁寧に報告をしていく。

★★★★★まとめ★★★★★
沼津市において、町づくりがいろんな意味で問題になっています。町づくりは人づくりであり、子どもたちが安心して学校生活を送る環境が大事だと考えます。今回一般質問をしたのは、教員の不適切な言動によって、本当に子どもたちが苦しんでいる状況が実際にあったからです。
当初、この質問は個人情報にかかわるから一般質問には不適切であるといわれたり、いじめや体罰等の調査資料が全くでない状況があったために、何度となく情報開示請求をし、それでも必要な資料は入手できなかったのも事実です。
しかし、その一方、議会やＨＰに公表している市町もあり、やはり沼津市の今の教育委員会の状況は、文科省の言う隠ぺい体質といわれても仕方がないのではないかと、調査をすればするほどそう感じていきました。
今回の最大の問題である情報の共有化と教員の不適切な言動への対策について、教育長の答弁は前向きでした。今回の件を教育委員会にも報告をするということなので、今後に向けてどのような推移をたどって行くのか見守っていきます。
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参考：下記は6月の東京新聞

★★★学校評議員にもいじめ等の報告がされていない？★★★
　　　「学校評価・自己評価書」にも明記されていない状況はなぜ？
41の小中学校が毎年提出する「学校評価　自己評価書」がある。
そこには”取組状況・成果・課題そして改善策を記入する欄と、学校評議員（約7人）で構成されている「外部評価委員会から評価のまとめ」を明記する欄がある。
いじめ等に数校の学校が触れているだけで、実態についてはどこの学校も明記していない。
外部評価委員会のまとめにも書かれていない状況は、380件のいじめがある現状からして適切な評価をしているといえるのだろうか？
A：各校で不登校、問題行動、様々なものを、評議員の意見を伺い、学校の実情についてお知らせをしていると考えている。

★★学校側の説明責任とは？★★
★いじめ防止対策推進法第34条（学校評価における留意事項）
いじめの事実が隠蔽されず、いじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発防止の取り組みについて適正に評価が行われるようにしなければならない。

★学校教育法　第43条
小学校は、保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

★学校教育法施行規則
学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていく観点から、学校に評議員を置くことができる。（沼津市学校評議員設置要綱に明記）

文科省が毎年行っている「児童生徒の問題行動等の調査」
26年度：いじめ問題に対する日常の取り組み調査について沼津市の実態はどうか？

Q：PTAや地域の関係団体等とともにいじめの問題について協議する機会を設けたかどうか？
A：小学校・2割、中学校・1割　（全国平均：小学校・37％、中学校・37％）

Q:いじめの問題に対し、地域の関係機関と連携協力した対応をはかったか？
A：小学校・2割、　中学校・なし　（全国平均：小学校・25％、中学校・27％）

★★　学校側の説明責任が果たされていない！★★
全国平均に及ばない”地域との連携”。つまり情報が共有されている状況になかったということではないのだろうか。学校側の説明責任が果たされていなかったことにならないだろうか。

★★教育長答弁
情報発信の重要性の認識は示されたが、今まで説明責任が果たされていたのか否かについては答えていない。
↓
PTA・地域へ学校のいじめ問題への取り組みについて、積極的に発信していくことが大切である。
また、いじめ問題が発生し、地域の関係機関と連携協力した対応を図ることが必要な場合もあることから、情報発信は重要であると認識している。

http://www.steventitoacademy.org/
毎年、2回届くタンザニアからの手紙。私たちがスポンサーになって毎月＄58で8年間の約束で、Leah Emmanuelさんが学校生活を送ることができる。彼女は小学校4年生で、4年生になると科学も勉強するらしく、こちらも腎臓とか膀胱とか初めて目にする単語にちょっとたじろぐ。

子どもたちは安全に学校へ行けるように、スクールバスに乗って学校に行くことができる。たくさんの貧しい子どもたちの中から毎年たった25人の1年生しか学校に入れない。子どもたちはここで学ぶことによって、将来の夢を持つことができる。
その一助になればと思って始めたスポンサーとしての学費援助。タンザニアという国には一度も訪れたことはないが、いつか彼女に会いに行けたらいいなぁと思っている。

横浜の地域性もあり、人口373万人で予算規模3兆4000億円の大都会だからできたこととはいえ、人口19.8万人のわが町にもできることはあるだろう。
特にトイレのネーミングライツは、利用者にとっても役所にとっても民間企業が維持管理まで含めて自社で行ってもらえればすごいこと。
こんな手法をぜひ行政側に提案していきたいと思う。（ちばレポも2年前に提案をし、やっとやっと実現する方向で動いているらしいが・・・）
しかし、そこに至るまでの課題とは？
横浜市の場合、対象のトイレは道路上にあるという扱いから道路法や建築基準法、屋外広告物条例などの制約があり、調整や手続きが大変であったという。しかし、それ以上に得るものとは、PR効果とメディアに取り上げられたことで、スタッフのモチベーションアップにつながっていることなどを挙げている。

横浜市のサウンディング調査とは？

市場調査の手法の1つ。
対話の相手方を公募し、公平性・透明性を確保して行う民間事業者への個別ヒアリング

活用検討の前の段階から、民間事業者に広く意見や提案を求め、サウンディングしようというもの。
調査段階での活用案を踏まえて、検討・作成することで、公募の精度を高め、行政サイドだけの提案ではない、企業側にも賛同参加できる状況を作ることで、公募を広くよびかけることができる。
事業者はサウンディングに参加しても有利になることはないが、意に反した公募要件にはならないわけだから、応募しやすい環境になっていると思う。

事業者提案型の制度だと、参加者にインセンティブを与える等して入札・契約へとつなげようとする意図があるが、サウンディング調査は本質的には単なる対話の仕組みに過ぎない。
しかし、民間事業者にしてみれば、公募の際に有利にならないのに、無償でアイデアを提供することに抵抗はあると思う。
ただ、行政担当者から直接話を個別に聞けるというのは、直接意見を言える機会にもなるし、お互いの感触をつかむことができるので、双方にとってメリットがあり、その結果、使用書の精度が上がり、事業品質の高いものになるので、市民のメリットにもつながるということのようです。

何はともあれ、沼津市にとってできることを模索して、企業や個人事業者、団体などにも呼びかけていけるような沼津版を作っていけたらと思う。

今回、西宮市の市議から声をかけていただき、実のあるレクチャーを直接伺うことができ、また、県外を通じて頑張っている女性議員たちと情報交換をしあえ、本当に有意義な時間であったことは言うまでもありません。最後に横浜市役所の共創推進室の河村様や皆さまに感謝申し上げます。

イベントお知らせ
8月7日（日）～14日（日）に、横浜市でのイベント「ピカチュウ大量発生チュウ！」
今年もピカチュウイベント開催です。1週間で200万人のイベントに、市役所は何も経費をかけず、すべて民間主導で行われているそうです。
www.pokemon.co.jp/info/2016/06/160609_e01.html

3時間ノンストップのお話は、スピード感があってすべてにワクワク感があり、あっという時間でした。
ここは、民間・行政内部からの相談・提案を受け、マッチング・コーディネイトをする”ハブ”の役割を持っているところ。河村さんのように、既存の手法や考え方にとらわれては機能していかない。そして何よりも対話を通して、新しい価値をともに創る姿勢は行政ならではの役目ではないだろうか。

夏のうちわもスタジオジブリのデザインを使ったシリーズも出しているが、キャラクター使用料はただ。しかも包括協定を結んでいる読売新聞の協力で20万個無料だという。今年のうちわ（中央）は公募で地元デザイナーを採用し、祭りやイベントに使用することで、地元デザイナーのステータスにもつながっていく。

★企業の思いを叶えた日本初の「設備改修と役務」の方法でネーミングライツを取得★

新横浜駅北口公衆トイレは物品役務提供型ネーミングライツで、命名権の対価を金銭ではなく、物品や維持管理を含めた日本初の取り組みである。
地元企業の設備の提供により備品を更新し、さらに、維持管理の提供により3年間の管理の一部をこの企業に行ってもらう。
一般的にネーミングライツとは：
民間団体の会社名や商品名を公共施設につける権利の対価を支払う制度のこと。
しかし、この会社が提案をしたのは、
金銭の支払いではなく、設備改修と清掃・維持管理の役務。
単に広告宣伝の目的だけでなく、”トイレの4ｋ”を自社自らそのイメージを返上していくという会社としての意気込みがあったこと。

また横浜市のネーミングライツの制度として、民間の創意工夫を反映しやすくなっていて、その命名の対価として柔軟な取り組みができるようになっている点にある。
つまり使用書等でがんじがらめにしない、企業の持ち味を生かした創意工夫が柔軟にできる制度であった事が日本初の取り組みにつながっている。

横浜市の共創推進室・河村さんのレクチャーを受けに行く。
八潮市、西宮市、尼崎市、静岡なないろの風の女性議員・総勢7人の視察。すごいすごいの連続。
横浜市役所の自由さが、そのまんま職員のやる気につながっている。こんなに前向きに仕事をめちゃくちゃ楽しんで成果を出している部署に衝撃を受ける。

横浜市の広告事業は、10年間で 66億円の純利益をあげたという。その「共創」の取り組みとはいったい何か？

ここ共創の中核を担う「共創推進室」は、市長や副市長の直轄部署なので、意思決定が早い。総勢17名のスタッフのうち、民間はNECとスターツからの派遣であり、消防局からも1名が派遣されているという。
この取り組みは、様々な方々との対話を重ね、新たな価値を作り出していくことが必要であり、役所の枠を超えた考え方や発想が必要である。そして、その考え方に裏打ちされた緻密なリサーチがあるのは言うまでもない。それから河村さんが繰り返していたのは”リーチ”と”法律の熟知”
・必要なところに必要な情報がリーチするにはどうするか。
・法律の壁にぶつかると、そこで諦めてしまっていたのが従来のやり方ではなかったのか。

★★★6月議会を終えて思うこと★★★

------6/6から始まった6月議会は6/27（月）に最終日を迎える---------
今議会で4つの常任委員会と、一般会計と特別企業会計の各委員長・副委員長の選挙があり、沼津市の場合はすべて投票で行われる。しかし、最大会派から順に役員選出が決まっていくのは、議会構成上、止むえないことかもしれないが、それによる弊害もあると他市の議員から聞いたばかりの出来事があった。

今回、建設水道委員会において、未来の風・江本議員の一般質問での「地権者のランク付けについて」当局の明確な答弁が得られなかったことから、それを受けて未来の風・殿岡議員が、所管の建設水道委員会で質問をしたのだが・・・審議を深めていくというのは委員会運営において当然であり、むしろ自由闊達な議論が行われなければいけないはず。
しかも、事前にその内容について申し入れをしておいたにもかかわらず、殿岡議員の質問に対して委員長は再三、質問の角度を変えるように要求したという。殿岡議員は委員会終了後、数回にわたり委員長に委員会運営については自由闊達な議論をすべきであり、本来の委員会運営を求めるための抗議をしている。

最近の委員会運営において、議員の質問に規制をかけるというのは改善してきているように思っている。今後の委員会運営が懸念されるようなことにならなければいいと思う。
（下記に建設水道委員会の顛末が沼津朝日新聞に掲載）

★★市長へ　期末手当増額分の受け取り拒否の申し入れ★★
最終議会終了後、6/30に支給される6ヶ月分の期末手当の増額分に対して、受け取り拒否の申し入れを行う。
26年度12月議会以来、値上げに反対をし、毎回増額分の受け取り拒否をしている。
今回の増額分に関しても、受け取りを拒否し、その分は法務局に供託をすることを伝える。

その理由
1・
2年前同様に政府のみならずこの参議院選挙告示以前にすべての政党が共通認識とする消費税10％を先送りせざるを得ない逼迫した経済、国民生活の窮状が存在していることは、到底市民の理解を得ることはできない。

2・
職員の期末手当の増額は人事院勧告を根拠にしたものですが、議員の場合は特別職等報酬審議会への諮問によって増額の妥当性を客観的に示す必要があるにもかかわらず「条例に規定がない」として報酬審議会の開催もなく議員自身で自らの報酬を議決した「お手盛り増額」であること。

3・
議決に参加し反対してきたにもかかわらず受領することは未来の風の政治信条に照らして到底納得できるものではないこと。

6/30に支給される議員の一般的な6ヶ月分の期末手当
2.025ヶ月分　1,197,990円　　　　　　　　引き上げ分（0.125ヶ月分）73,950円
所得税　　　　　195,703円　　　　　　　　所得税分　　　　　　　  　12,080円
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支給総額　　　1,002,287円　のうち供託する分は値上げした増額分　　61,870円（供託）　となる。

★★★6月議会を終えて思うこと

------6/6から始まった6月議会は6/27（月）に最終日を迎える---------
今議会で4つの常任委員会と、一般会計と特別企業会計の各委員長・副委員長の選挙があった。議員のキャリアというよりは、最大会派から順に役員選出が決まっていくのは、議会構成上、止むえないことかもしれないが、それによる弊害もあるといわれている。

今回も建設水道委員会において、未来の風・殿岡議員の一般質問での「地権者のランク付けについて」当局の明確な答弁が得られなかったことから、さらに委員会で、審議を深めていくというのは委員会運営において当然であり、むしろ自由闊達な議論が行われなければいけないはず。
しかし、現実は殿岡議員の質問に対して委員長の再三の制止に対して、委員会終了後、数回にわたり委員長に抗議をしなければならない状況があった。

最近の委員会運営において、稀なことではなかっただろうか。今後の委員会運営に懸念されるようなことがなければいいと思っている。