山下ふみこオフィシャルブログ

沼津市はこども医療費の高校生までの無料化で近隣市町のトップランナーと大沼市長は胸を張る。
29年度から０歳児～高校相当年齢までの医療費の無料化を10月から実施する。「子育てするなら沼津」とＰＲすることで人口流出の歯止めや定住人口の拡大につなげていきたいという。
29年度当初予算案に関連費用約６億8千万円を計上。
県によると、県内市町で高校生までこども医療費を無料化しているのはＨ28年10月時点で西伊豆、川根本町（高校生は償還型）、御前崎市も29年度から無料化。
http://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/327385.html

今年10月から始まる高校生までの医療費無料化は10月～1月までの4か月分9600万円を当初予算に加算。
29年度予算：6億8千万円（高校生は10月～1月分）
30年度予算：8億5千万円（0歳児～高校3年まで）
県の補助分：1億4千万円+高額医療費分1000万円＝1億5千万円　　残り7億円は市負担分になる。

今回のこども医療費無料化を拡大することにより、2億8千万円の一般財源の加算となり、総額7億円は市の単独費となる。
医療費の無料化をすることは、限られた一般財源（主な財源は市税収入）を、減少させることになり、さらに言えば、他の事業にしわ寄せがあるということ。
医療費を無料化にする。そこだけにシフトするのは何故か？
そのことが子どもの育つ環境に貢献していくのか、そこに普遍的な価値を見出せるのか？

市長答弁では：子育て世代の経済的負担軽減ですが、今回の18歳、高校3年生相当年齢以下の無料化分を加えた総額は、これまでの通院1回500円、入院1日500円の自己負担を含めた医療保険本来の自己負担額として、子供1人当たり年間102万6700円の軽減を見込んでおります。

沼津市の人口は27年度の国勢調査で２０万人を割り、総務省が公表した28年の人口移動報告では転出者が転入者を上回る「転出超過」の数が県内市町別で最多だったという。

近隣市町の中では沼津市は、医療費の無料化にいち早く手を上げたが、その手を下す事態にならないためには、本当の意味での安心して子育て出来る環境づくりとは何か、もっと当事者と対話を十分したうえで、判断すべきだったのではないかと私は思う。
余りにも財政的な負担が大きく、子育て世代にとってもっと必要な喫緊の課題はあるはずだから。