山下ふみこオフィシャルブログ

沼津市は29年度10月から、0歳児～高校相当年齢までの医療費を無料化にする。県内35市町で中学生の医療費無料化は12市町、高校生までは沼津市を含めて2市2町（沼津市・御前崎市・西伊豆町・川根本町（高校生は償還型））となる。
29年度・当初予算において子ども医療費拡大について十分審議がなされたのだろうか？
私の反省も込めて、再度自分なりに考えてみたい。

医療費の拡大によって、2億8千万円の一般財源の加算となり、子ども医療費の総額は8億5千万円、そのうち7億円は市の単独費となる。〈今年度は10月から執行のため30年度以降を前提に考える）

無料化にすることは、限られた一般財源（主なものは市税収入）を減少させ、他の何かの行政サービスをあきらめなければならないことにもつながる。

国は子どもの医療費を減額している自治体に対してペナルティーを！
少子化対策に有効だといわれ、無料化する自治体が増えるなか、国は交付金（国・県調整交付金）の「ペナルティー」を科している。沼津市の場合、29年度の国保への影響は約2020万円減という。
（内訳：療養給付費等負担金1300万円+国・財政調整交付金360万円+県・調整交付金360万円）
何故ペナルティ？
無料にすると患者が増え、医療費が増える。そうなると、医療費を無料にした自治体に国は補助金を多く支給することになり自治体間で格差が生じ公平にはならないから、医療費が増えるようなことはよくないということで減額措置をしている。しかし、国は30年度以降は未就学児までの無料化は減額措置はしない方向を検討中）

貧困による受診抑制の問題
日本では１７歳以下の子どもの６人に１人が貧困状態というなかで、貧困ラインは平均所得の半分以下（122万円）で、それに満たない所得層の子どもが6人に1人、300万人以上いるという。
そういう家庭の子どもが医療機関に行かない受診抑制が問題になっている。

医療の無料化は自治体のサービス合戦になっている現状は安易すぎないだろうか？
医療費を無料化にする、そこだけにシフトするのはなぜか？それが子どもの育つ環境に貢献していくのだろうか？そこに普遍的な価値を見出せるのだろうか？

 総務省が公表した28年の人口移動報告では、沼津市は転出超過の数がまた県内で最多だったという。
その中で、無料化は選挙公約であり、いち早く実施に踏み切った。
（一覧表↓クリック拡大）

今回、私は自戒を込めてきちんとした多面的な検証を行う必要性がもっとあったのではないかと反省をしている。
長期的に考えれば、大きな財源を要する難しい問題を抱えている事業と言わなければならない。

今回、高校生までの拡大と500円負担を撤廃したことで、約3億円の持ち出しになる。単年度で3億円というが、これはよほどのことがない限り延々と続く事業である。
例えば、一般的にハコモノ事業をする際に、
財源内訳：国1/2＋県1/4＋市1/4で、（20年間の償還期間）とすると
市負担：3億円×20＝60億円　+　県負担:60億円　+　国負担：120億円　＝総額240億円

つまり、単年度で3億円の持ち出しをするということは、ハコモノ事業で240億円の事業を20年間かけてやるということにも匹敵する。沼津市で言えば、事業費自体の大きさは「ごみ焼却施設」と同じぐらいの大きな事業であるということ。
これが延々と続くことにもっと慎重にならなければいけなかったのではないかと思う。併せて本当の意味での子どもに対する平等性を考えるのならば、せめて、所得制限を設けるべきではなかったのか・・・

本当の意味で！！
安心して子育てできる環境を整えることでしょう。働きながら子育てができるように保育所の待機児童の解消や急病等のどんな時でも医療を受けられたり、病児保育の充実等問題は山ほどあるわけで、もっと当事者との対話を十分すべきではなかったのか・・・