山下ふみこオフィシャルブログ

数日前に香貫山の中腹よりさらに上がったところで、20～30ｍぐらいにわたって崩落が起こったという知らせを聞いて状況を確認するために、香貫山の主とも言われているAさんと現地へ向かう。
遠くからみると確かに山肌が大きくむき出しになっている。
Aさんと遠くに見える崩落ヶ所に向かったのだが、新たな再発見というか香貫山の奥深さを知ることになった。

沼津市のHPにある
「小規模事業者持続化補助金の新型コロナウィルス感染症の影響による売り上げ減少の証明申請について」

【小規模事業者持続化補助金の申請受付が始まりました】とあった。しかし・・・
コロナの影響による救済措置だと思っていたのだが・・・？？？

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/business/topics/2019/new_cov_shinsei/index.htm?fbclid=IwAR286IRyDfSKWZB5sTX5gP5Lu0RVTksUC_f4TKZz9coWrWDHtcnj8B-EdlE

驚いたことに中小企業庁は50万円を、コロナ対策のために100万円に上げるかもしれないという。中小企業庁っていったい何考えてるの？その窓口は商工会議所じゃないですか。そして沼津市。
コロナの影響によって店を閉めざる得ない人たちの救済措置は国も沼津市（利子補給のみ）も今のところ何一つ示されていない。国が救済の具体的な期日を示さないならと、他市は独自の休業補償等を示し始めている。
自粛を要請するなら休業補償をまずしてくれという怒りの声に、今はなす術がないなんて・・・

経済広報センターは、内閣府所管の財団法人。1978年設立。
1/28経済広報センターは「企業広報講演会」を開催し、企業関係者が94名という参加は、この問題についての関心の深さを感じる。その講師は20～30代の海外経験のある若者で、聴講者は少なくても彼らより年長者であり、この2人の講演をどう感じたのか興味のあるところだが、参加できなかったため、この広報誌を読んでみることにした。

SNSが企業に与える影響　-2020年とその先のデジタル化を考える

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4月3日から港湾にある我入道漁業組合の直営店で、しょうた君とお母さんが壁面いっぱいに描く「しょうたワールド」が展開しつつある。
駿河湾の海洋生物たちを指定されたアクリル絵の具でみんなでワイワイしながら色塗りをしている。どんな世界が展開するのか楽しみ・・・今日で3日目

4月に入って、複数の市民から怒りの声を頂きました。その事についてやはり説明責任を果たしたいと思いここに書きます。
2/10～2/21会期の令和元年度関係の議案に「職員給与に関する値上げ」「議員の期末手当の値上げ」に関する条例の一部改正がありました。「議員期末手当の値上げ」に関しては賛成24：反対3で可決されました。
（今まで未来の風は議員報酬等の値上げに関しては、反対の立場を貫き、値上げ分に関しては法務局に供託をしていた。今回から個人対応とする）
2/13は私の所属する総務委員会（議員8人構成）で、この議案に対し審議され、2/21の本会議で、「議員の期末手当値上げ」は議長を除く27人議員のうち、反対は未来の風3人だけでした。
未来の風構成：山下・江本・大場（大場議員は3月議会中、鉄道高架賛成に主旨変更し4月に会派離脱）

県内各市の改定状況：政令市を除く20市のうち、値上げ改定は15市、据え置き5市（裾野市は否決）
議員期末手当値上げの影響額：総額83万7300万円／年・　議長3.6万円、副議長3.22万円、議員2.95万円の値上げ

参考：2015年：静岡県の議員報酬例規ランキング
area-info.jpn.org/RKSenatPy220001.html

4/2：沼津朝日に掲載された投稿記事

議第3号（議員期末手当の値上げ）について反対の意見（総務委員会の採決時での私の意見）
今回、一般職員の0.05ケ月の勤勉手当の引き上げに伴って、議員の期末手当を0.05ケ月引き上げようとするものです。
一般職員の給与は民間企業の給与の水準や物価の動きなどから出された人事院勧告を踏まえ、客観的根拠が示されている中での引き上げです。（しかし、議員の期末手当値上げの根拠とは？））

反対理由の1点目
議員の期末手当を一般職員の引き上げに連動させて引き上げる、その根拠が示されずに提案されている点。
（これって便乗値上げってことでしょう？）引き上げなければならない特別な理由は何一つないからです。

議員の報酬はもちろんですが、期末手当についても市民の理解を得られるようとするには、やはり報酬等審議会に諮問・答申してその透明性を高めることだと思います。それには沼津市特別職報酬等審議会の審査項目に期末手当（議員）を入れた条例改正をすべきと考えます。

2点目
今回の期末手当の引き上げが10月の消費税10％のアップの後であり、消費税がもたらす市民生活への負担など景気への影響が大きく、これで市民の理解が得られるのでしょうか。

3点目
昨今の職員による不祥事について真相究明し、その対策に向けて一丸となって取り組もうとしているときです。まだ、これらの事件について説明責任を果たしたと市民はもちろん私も思っていません。こういう状況の中で、
この議案を通すことは、市民の信頼を失墜することにも繋がり、今まさに襟を正して、市民の信頼を、議員も取り戻さなければならないときじゃないですか。こういう姿勢が今問われ、求められているんじゃないですか。こうした時期に政治に関わる立場、議決の権限を持つ議会が一丸となって、その姿勢を見せることが、信頼回復につながっていくと考えます。

以上をもって反対の意見とします。

 人事院とは：公務員は、憲法で「全体の奉仕者」と定められ、職務の遂行に当たっては中立・公正性が強く求められる。このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、設けられたのが人事院。