山下ふみこオフィシャルブログ

文科省は令和3年9月21日、「いじめ防止対策推進法等に基づくいじめに関する対応について」早期の組織的な対応や児童生徒に対する継続的な支援について一層適切な対応に努めるよう各教育委員会に対して周知がだされた。
そのきっかけとなったのは、昨年11月にいじめで自殺をした問題を受けてのことである。

私の知る範囲でも、いじめを受けて学校に行けなくなった子どもたちが多くいる。その原因は子ども同士の問題ばかりではなく、教員の対応によるものもある。

学校側に相談をしても解決に至らないケースは多く、その子は不登校になるか、他校への転校、青少年教育センター、フリースクール等へ行く。しかし、子どもの抜本的解決には至っていない。

もっと早期に担任だけに任せず、文科省いう組織的な対応にしていたら解決できたのではないかと思うことがある。

事例として昨年から時々いじめを受けていた子が、10月に入って徹底的ないじめを受け、とうとう学校へ行けなくなってしまった。
保護者側は相談していたにもかかわらず、学校が適切な対応がされないまま現在に至り、今回のいじめがさらにエスカレートし、学校に行けなくなってしまったことに対して、初めて教育委員会との話し合いをすることになった。