山下ふみこオフィシャルブログ

↓下図は国が公表している公共事業関係費の推移。公共事業関係費は、平成9年度のピーク時（当初予算ベース）以降、基本的には減少を続け、平成27年の公共事業関係費はピーク時と比較した場合には半分以下にまで減少（15兆円→6.6兆円）

日本の「今後の公共事業の規模」（財政制度等審議会）

公共事業関係費は、Ｈ9年度当初予算のピーク時と比較した場合、Ｈ27年度予算では約4割の減少。この結果、日本の公共投資の水準は、一般政府の総固定資産形成の対ＧＤＰ比でみた場合、主要先進国の水準に近付きつつある。
ただし、日本の財政事情は主要先進国と比較して各段に厳しいことに鑑みれば、公共投資の水準を今よりも増やす余裕はなく、引き続き総額の抑制に努める必要がある。

今後本格化する人口減少の元、全体の公共事業関係費は増やせないという事を前提に、個別の社会資本の必要性を厳しく見極めたうえで、必要不可欠な社会資本の機能を確保していくことを指針とすべき。

↓下図は沼津市の公共事業費（普通建設事業費総額）の推移。Ｈ8年度のピーク時は240億円それ以降、減少を続け令和3年度（95億円）と比較し場合には6割以下にまで減少。
沼津市の公共事業費の推移はＨ8年以降下がり続けている。

国同様に、沼津市の人口減少と高齢化がさらに進み、「公共事業は増やせない」という事の現実を見極めたうえで、財政の健全化に努めていかなければならないと考える。