山下ふみこオフィシャルブログ

これまで普通建設事業費のうちの一般財源が減少し、建設事業費全体の規模が減少する要因は、高齢化や子育て支援に関わる社会保障費（扶助費）が増加しているからと指摘したが、同じことを国も指摘している。国が公表しているグラフがよくわかる。

↓このグラフは広島市が、連続立体交差事業の見直し（縮小）をする根拠として公表した資料です。

↓沼津市の社会保障費（扶助費のうちの一般財源（紫）+その他（茶））と普通建設事業費（一般財源（赤）+その他（緑）
推移。

Ｈ23年度に普通建設事業費と扶助費は逆転しています。この傾向は人口減少と高齢化により全国的な傾向です。だからこそ、高架事業を始め計画された事業の見直し（廃止や縮小等）をしない限り財政の健全化は保たれません。