山下ふみこオフィシャルブログ
2024.02.22
過ちては改むるにはばかることなかれ in 議会NO2
江本議員が未来の風として反対討論をした2件の案件について。
そのうちの1件は既に専決処分され、3000円のQUOカードが94000世帯の市民へ配布されている。
総事業費3億5840万円の財源内訳→国の補助金２億9950万円+沼津市の持ち出し分5890万円
内容 94000世帯のQUOカード2億8200万円+委託料7520万円（1人当たり800円✖94000世帯）
市民からはこんな意見もらっています。
「QUOカードは一見平等のようで、行政の仕事も楽です。でも普通の会社なら、3000円をそれ以上に付加価値を付けるのが仕事ですが、それをせず、むしろ価値が下がっています。3800円税金を投資したけど、3000円に値下がりして戻ってきたのに。市民に喜ばれる？なんて変ですよね・・・」
認第 1 号 専決処分の報告及びその承認について未来の風として反対の立場から意見を申し上げます。
まず、この専決処分の中の 1 つに、3,000 円のQUOカードを沼津市の 9,400 全世帯に対して配付する事業があります。既に、3 億 5800 万円の予算が専決処分されています。これは、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 2 億 9949 万 8000 円と、一般財源として財政調整基金 5890 万 2000円が財源となっています。1 世帯当たり 800 円の経費がかかっています。
経費の主な内容は、発送費、コールセンター運営費、案内作成費などの事務経費 7,520 万円。これは、事業費総額の 21％に当たり、その業務委託先は、QUOカードの発行等をしている東京の事業者です。緊急の生活支援 3,000 円に 800 円の約 3 割もの経費をかけ全世帯に配付することにより、本来の生活支援につながることより、本来の生活支援につながる事業があったのではないかと市民から多くの疑問の声が挙がっています。
エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や、事業者の支援を通じた地方創生を図るため、令和 5 年 11 月 2 日、閣議決定されました。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた地域経済や、住民生活の支援、家賃支援、事業継続、雇用維持への対応など、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業をの対応を行う。沼津市にも、これが求められているのではないでしょうか。
QUOカードが、沼津市の住民生活の支援に応じたものだったと果たして言えるのでしょうか。地域の実情に応じ、慎重に検討すべき事案だったのではないかと考えます。
以上をもって、未来の風の反対の意見とします