山下ふみこオフィシャルブログ
2024.03.24
人口減少と納税者の減少NO4
国立社会保障・人口問題研究所が、Ｒ5年12月に公表した2050年までの各市町の人口推計です。
25年後には人口が30％減少。特に生産年齢人口つまり納税者の対象となる人たちが41％減少は、税収の根幹である市民税は減少傾向にならざるえない。さらに驚くべきは、中学生までの子ども達が今の半分になってしまうという。
現状の沼津市の高齢化率は32.5％は近隣市町に比べ高く、2050年には44.4％にもなる。2人に1人は65歳以上の高齢者という事になる。
2024年1/1現在 2050年
総人口 187,826人 →131,634人 30％減
0～14歳 17,818人 → 9,412人 47％減
15～64歳 108,921人 → 63,730人 41％減
65 歳以上 61,087人 → 58,492人 4％減
高架高架と言っている間に、高架化ができる頃には、生産年齢人口は半分になり、納税者人口も減少。子ども達も半分になる。
これは政策方針も思考も改めないと、沼津市は置いてきぼりを食ってしまうのではないだろうか？
納税義務者の合計 2006年：106,920人 そのうちの所得割を納めている人は101,502人（95％）
2023年：100,845人 そのうちの所得割を納めている人は 93,783人（93％）
課税標準額=所得額ー所得控除 （2008年）230万9千円 →（2023年）215万3千円
納税義務者数は（Ｈ20）2008年をピークに年々減少。
1人当たりの課税標準額は2008年のリーマンショック以降低迷したままである。
納税者数の70％以上が課税標準額200万円以下
