山下ふみこオフィシャルブログ
2024.10.25
高尾山古墳が国指定史跡へ①
令和6年10月11日正式に国指定史跡になりました。
令和6年6月24日、国の文化審議会から文部科学大臣に『高尾山古墳』の国史跡指定が答申されていました。
これによって高尾山古墳の保存活用計画が作成され、それによる古墳の維持・保存についての事業費は、国指定になったことによって国の補助金が1/2充当されます。ただし、古墳を保存することによって、道路等の形態が変更になった点については、道路事業費の社会資本整備総合交付金が1/2、残りの1/2のうち90％が起債を充てることができます。ただ、この総事業費は100億円以上とも言われている中、今後の事業費の捻出は相当厳しさを増すでしょう。
平成20年から始まった高尾山古墳発掘調査から早16年。やっと実施設計が始まります。
この期間の中で、すでに資材高騰、工事従事者の確保、労務単価の上昇など、当初計画よりさらに厳しい状況があります。しかし全国から注目されているこの事業の保存計画は、沼津市としてもメンツをかけてやっていかなければならないでしょう。
Ｒ5年度・南一色線道路改良事業：6億6172万円のうち5億9914万円が繰越になっています。約90％以上が事業計画通りに行っていないのではないか？と。今後の事業進捗は国史跡指定になったことによって大きく変わっていくのではないかと期待します。
高尾山古墳整備スケジュール
R6年度：保存活用計画策定・整備基本計画・基本設計・実施設計
R10年度以降：トンネル工事完成とともに史跡公園整備が終了
今回のJVとは
建設業におけるJoint Venture（ジョイントベンチャー）とは「共同企業体」を指します。通常、ある工事を受注したとき、担当するのは一社になります。しかし、JVでは複数の企業が請け負うことになります。扱いとしては「組合」に分類され、法人ではなく「事業組織体」になります。あくまでもプロジェクトごとの組織であるため、工事が完了した場合、JVは解体されます。
特定JV（特定建設工事共同企業体）
今回の沼津市の設計業務はこの手法。
特定建設工事共同企業体のことで、特定の建設工事の施工を目的として工事ごとに結成される共同企業体を指します。工事が完了すれば解散することとなる、特定の物件のみに組まれる企業体です。
特定JVの特徴は、単発発注の原則を前提に組織が作られる。工事の規模や難易度、特徴などを検討し、共同企業体として施工が必要と認められた場合にのみ活用。つまり、単体企業では工事できないほどの大規模な案件はもちろん、技術的に難易度の高い工事は特定JVとして工事を行います。さらに、大手ゼネコンと地元建設業者でJVを組む場合は、大手企業のノウハウを地元企業へ共有できるというメリットが期待できます。
今回は三井住友建設と地元の大藤建設
ただしこのような場合は、技術的に不適格な業者が参入して、施工不良や欠陥工事とならないように注意が必要。対象工事に合わせて、適切な構成員数等を考え、明確な基準に基づく適正な活用が不可欠。
これは主に大規模工事で作られる組織です。例えば、トンネルや橋、高層ビルといった建造物を作るとき、専門的なスキルや管理者や作業員など、様々な観点から人が必要になります。そういった場合にJVを組むことによって、それぞれの得意分野を活かすことができるので、単体ではできない規模の工事が地元でも請け負えるという点が、JVのメリットのひとつ
JVを組む理由
信用力や融資力が拡大する
一つ目は「信用力や融資力が拡大すること」です。建設工事は多額の資金を必要とすることがあります。そんなときに、複数の建設業者がJVを結成して資金を出し合うと、負担が分散し実現性が高くなります。また、ゼネコンなどの大手企業が数社集まるとなると、その分の期待値や信用度が増します。
技術力や作業員が担保できる
二つ目は「技術力や作業員が担保できること」です。大規模工事の場合、必要なスキルを持っている企業を探すことが難しかったり、そもそも人材が不足していたりすることが多々あります。そのためJVを組むことによって、各企業の強みやノウハウを持ち寄ることができます。さらに、施工管理者や作業員などの人材も確保することができ、大規模工事を行う技術力や作業員を担保できます。
リスクの軽減
三つ目は「リスクを軽減できること」です。JVを組む工事は大規模のものが多いので、工事期間も長期にわたります。そのため、ある一つの会社がその工事に人員をかけすぎると、万が一工事が中止になってしまった場合、赤字等のリスクが大きくなってしまいます。そのため人員を必要最小限に留めることができると、その分万が一工事が失注してしまったときのリスクが軽減されます。